○城陽市水田活用対策作物補助金交付要綱

昭和56年12月15日

告示第56号

(目的)

第1条 この要綱は、農業者に対し城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号)及びこの要綱に定めるところにより、城陽市水田活用対策作物補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もつて水田の有効活用及び水田における農業経営の安定化に資することを目的とする。

(交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、市内に住所を有する農業者で、別に定める実施計画書を提出したものとする。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、市長が別に定めるものとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める交付申請書及び市長が必要と認める書類を市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第5条 市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を記して、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者に補助金を交付するものとする。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

この要綱は、公布の日から施行する。

(昭和58年3月26日告示第14号)

この規程は、昭和58年5月1日から施行する。

(昭和59年7月2日告示第35号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(昭和62年12月15日告示第45号)

この要綱は、公布の日から施行する。

(平成2年5月1日告示第28号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成5年8月2日告示第61号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成7年5月1日告示第37号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成8年(1996年)8月15日告示第48号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成11年(1999年)2月17日告示第12号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成12年(2000年)2月17日告示第11号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成12年(2000年)9月1日告示第74号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成13年(2001年)6月1日告示第51号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成14年(2002年)6月3日告示第53号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成15年(2003年)6月2日告示第45号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成16年(2004年)6月1日告示第59号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成18年(2006年)6月1日告示第68号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成19年(2007年)7月2日告示第73号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成20年(2008年)6月2日告示第54号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成21年(2009年)6月1日告示第61号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(平成24年(2012年)12月28日告示第114号)

この要綱は、告示の日から施行する。

(令和2年(2020年)3月31日告示第24号)

この要綱は、令和2年(2020年)4月1日から施行する。

城陽市水田活用対策作物補助金交付要綱

昭和56年12月15日 告示第56号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9編 業/第1章
沿革情報
昭和56年12月15日 告示第56号
昭和58年3月26日 告示第14号
昭和59年7月2日 告示第35号
昭和62年12月15日 告示第45号
平成2年5月1日 告示第28号
平成5年8月2日 告示第61号
平成7年5月1日 告示第37号
平成8年8月15日 告示第48号
平成11年2月17日 告示第12号
平成12年2月17日 告示第11号
平成12年9月1日 告示第74号
平成13年6月1日 告示第51号
平成14年6月3日 告示第53号
平成15年6月2日 告示第45号
平成16年6月1日 告示第59号
平成18年6月1日 告示第68号
平成19年7月2日 告示第73号
平成20年6月2日 告示第54号
平成21年6月1日 告示第61号
平成24年12月28日 告示第114号
令和2年3月31日 告示第24号