(目的)

第1条　この要綱は、京都府労働者生活資金特別融資制度による育児休業資金(以下「育児休業資金」という。)の融資を受けた者に対し、その融資に係る保証料及び利子の補給金を交付し、もって育児休業取得者の生活の安定を図ることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　保証料及び利子の補給金の交付対象者は、本市に住所を有する者で、育児休業資金の融資を受けたものとする。

(補給金の額)

第3条　保証料の補給金の額は、育児休業資金の融資を受けるため、近畿労働金庫が指定する保証機関に支払った保証料の全額とする。

(交付の申請)

第4条　保証料の補給金の交付を受けようとする者は、別に定める城陽市育児休業資金の融資に係る保証料補給金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条第1項及び第2項の申請書の提出があったときは、必要な調査を行い、交付の適否を決定し、城陽市育児休業資金の融資に係る保証料・利子補給金交付決定通知書により通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の交付決定通知書を受けた者は、別に定める城陽市育児休業資金の融資に係る保証料・利子補給金請求書により請求しなければならない。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。