(目的)

第1条　この規則は、城陽市国民健康保険の被保険者(以下「被保険者」という。)が、所要日数が1日以内で外来による総合健康診断(以下「総合健診」という。)を受けようとする場合において、城陽市国民健康保険総合健康診断補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内において交付し、被保険者の疾病予防及び早期治療を図るとともに、健康管理に対する自覚を深めることを目的とする。

(補助対象)

第1条の2　補助金の交付の対象となる総合健診の種類は、次のとおりとする。

(対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、申請時において、次に掲げる要件を備えた被保険者とする。

(総合健診実施医療機関)

第3条　総合健診を実施する医療機関は、市長が適当と認める委託契約を締結した病院(以下「指定医療機関」という。)とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次のとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、総合健診を受ける前に、別に定める補助金交付申請書兼利用申込書を市長に提出しなければならない。

(申請期限)

第6条　申請期限は、やむを得ない場合を除き、申請受付開始日から当該年度の12月28日(その日が休日(城陽市の休日を定める条例(平成3年城陽市条例第18号)に規定する市の休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その前日以前の日であって、その日に最も近い休日でない日)までとする。

(補助金の決定等)

第7条　市長は、第5条に規定する申請があった場合で、補助金の交付の適否を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定した者に対し、利用券を交付する。

(変更手続)

第8条　利用券の交付を受けた者(以下「利用者」という。)が、総合健診を中止し、又は総合健診の種類を変更しようとするときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(受診手続等)

第9条　利用者は、総合健診を受けた際に利用券を指定医療機関に提出し、自己の負担金が必要な者にあっては、当該負担金を支払わなければならない。

(検査成績表の提出)

第10条　指定医療機関は、利用者が総合健診を受けた場合は、当該利用者の総合健診の結果(以下「検査成績表」という。)又はその写しを市長に提出しなければならない。

(健康管理)

第11条　総合健診を受けた者は、検査成績表による医師及び本市の指導を遵守し、自ら積極的に健康管理に努めなければならない。

(補助金の返還)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。