(趣旨)

第1条　この規程は、城陽市国民健康保険条例(昭和36年城陽市条例第9号。以下「条例」という。)第4章に規定する保険給付等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第2条　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条の規定による一部負担金の減免又は支払の猶予を受けようとするときは、被保険者は、別に定める国民健康保険一部負担金減額(免除、徴収猶予)申請書にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

第3条　証明書の交付を受けた者が、療養の給付を受けようとするときは、保険医療機関に当該証明書を提出しなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由のあるときは、この事由がなくなつた後速やかにこれを提出しなければならない。

第4条　保険医療機関は、証明書を提出した被保険者に療養を行つた場合は、その旨及びその者より徴収すべき一部負担金に担当する金額を診療報酬請求書に記載し、証明書を添えて市長に請求するものとする。

第5条　一部負担金の支払猶予を行つたときは、その支払の猶予期間を経過後、その被保険者に代つて支払つた一部負担金に相当する金額を、当該被保険者の属する世帯主に対して告知する。

(出産育児一時金の支給申請)

第6条　条例第7条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは、別に定める国民健康保険被保険者異動届(申請書)を市長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給申請)

第7条　条例第8条の規定による葬祭費の支給を受けようとするときは、別に定める国民健康保険被保険者異動届(申請書)を市長に提出しなければならない。