2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　精神・結核医療付加金の額は、前項各号に掲げる医療に要する費用の額から、当該医療について、法の規定により受けることができる給付により負担される額、障害者総合支援法の規定により負担される額及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により負担される額並びにその他の法令等により受けることができる給付により負担される額を控除した額とする。

3　被保険者が第1項各号に掲げる医療を受けたときは、その世帯主が障害者総合支援法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2第1項に規定する結核指定医療機関に支払うべき当該医療に要した費用について、精神・結核医療付加金として世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該指定自立支援医療機関又は結核指定医療機関に支払うことができる。

4　前項の規定による支払があつたときは、世帯主に対し精神・結核医療付加金の支給があつたものとみなす。

2　前項の場合における地方税法第314条の2第1項に規定する総所得金額若しくは山林所得金額又は他の所得と区分して計算される所得の金額を算定する場合においては、同法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第4位未満の端数又は10円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

3　市長は、第1項に規定する保険料率を決定したときは、速やかに告示しなければならない。

2　次条の規定により保険料額の算定を行なつたときは、普通徴収に係る保険料の納期を定め、これを通知しなければならない。

3　第1項又は前項の場合において、普通徴収に係る保険料の納期の末日が民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日、土曜日又は12月31日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する休日等でない日を普通徴収に係る保険料の納期の末日とする。

2　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅した場合における当該納付義務者に係る第14条、第16条の2、第16条の5の3若しくは第16条の5の6の額若しくは第16条の7の額又は次条第1項各号に定める額、第20条の3第1項に定める第16条若しくは第16条の4の基礎賦課額の被保険者均等割の保険料率にそれぞれ10分の5を乗じて得た額、第20条の3第4項第1号に定める額、第20条の4第1項各号に定める額若しくは同条第5項各号に定める額の算定は、その納付義務が消滅した日(法第6条第1号から第8号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅した場合においては、その消滅した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもつて行う。

2　第16条第2項及び第3項の規定は、前項各号ア及びイに規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第2項及び第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条又は第16条の2」とあるのは「第16条の5の3又は第16条の5の6」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第14条又は第16条の2」とあるのは「第16条の7」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の9」と読み替えるものとする。

2　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条又は第16条の4」とあるのは「第16条の5の5又は第16条の5の8」と、「第16条第2項」とあるのは「第16条の5の5第2項」と、前項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の5の5第3項」と読み替えるものとする。

4　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に未就学児がある場合における当該未就学児に係る当該年度分の基礎賦課額の被保険者均等割額は、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額とする。

5　第16条第3項の規定は、前項に規定する額の決定について準用する。この場合において、同条第3項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

6　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第4項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第16条又は第16条の4」とあるのは「第16条の5の5又は第16条の5の8」と、「第16条第2項」とあるのは「第16条の5の5第2項」と、前項中「第16条第3項」とあるのは「第16条の5の5第3項」と読み替えるものとする。

2　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

3　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条又は第16条の2」とあるのは「第16条の5の3又は第16条の5の6」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と読み替えるものとする。

4　第1項及び第2項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第1項中「規定する出産被保険者をいう。以下同じ。」とあるのは「規定する出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。)をいう。以下この項において同じ。」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第14条又は第16条の2」とあるのは「第16条の7」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第2項中「第16条」とあるのは「第16条の9」と読み替えるものとする。

5　当該年度において、第20条に規定する基準に従い保険料を減額するものとした納付義務者の世帯に出産被保険者がある場合における当該世帯の納付義務者に対して課する保険料の賦課額のうち基礎賦課額は、当該減額後の第14条又は第16条の2の基礎賦課額から、次に掲げる額の合算額を減額して得た額(当該減額して得た額が650,000円を超える場合には、650,000円)とする。

6　第16条第2項の規定は、前項各号に定めるところにより算定した額の決定について準用する。この場合において、同条第2項中「保険料率」とあるのは、「額」と読み替えるものとする。

7　前2項の規定は、後期高齢者支援金等賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「基礎賦課額」とあるのは「後期高齢者支援金等賦課額」と、「第14条又は第16条の2」とあるのは「第16条の5の3又は第16条の5の6」と、「650,000円」とあるのは「220,000円」と、前項中「第16条」とあるのは「第16条の5の5」と読み替えるものとする。

8　第5項及び第6項の規定は、介護納付金賦課額の減額について準用する。この場合において、第5項中「出産被保険者」とあるのは「出産被保険者(介護納付金賦課被保険者である者に限る。以下この項において同じ。)」と、「基礎賦課額」とあるのは「介護納付金賦課額」と、「第14条又は第16条の2」とあるのは「第16条の7」と、「650,000円」とあるのは「170,000円」と、第6項中「第16条」とあるのは「第16条の9」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、納付義務者が納期限までに納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認める場合においては、その申請によって延滞金を減免することができる。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定によつて保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに減免を受けようとする理由を証明する書類を申請書に添付して市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によつて保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項に規定する届出に当たり、特例対象被保険者等の雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定する雇用保険受給資格者証又は同令第19条第3項に規定する雇用保険受給資格通知の提示を求められた場合においては、これを提示しなければならない。

2　前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

3　第1項に規定する届出は、出産被保険者の出産の予定日の6月前から行うことができる。

4　第1項の規定にかかわらず、市長が出産被保険者について同項各号に掲げる事項及び第2項各号に掲げる書類において明らかにすべき事項を確認することができるときは、第1項に規定する届出を省略させることができる。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

2　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を当該期間に労務に服した日数で除して得た金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、当該金額が健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

2　前項の規定により市が支給した金額は、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例の改正前に発生した助産費給付についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

2　この条例の改正前に行なわれた療養給付に係る一部負担金についてはなお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の助産費の支給についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年5月3日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の助産費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年10月1日から施行する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の助産費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(国民健康保険税条例の廃止)

2　城陽市国民健康保険税条例(昭和36年条例第17号)は、廃止する。

(適用区分)

3　改正後の城陽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和53年度から適用し、昭和52年度分以前に係るものについては、なお改正前の城陽市国民健康保険条例及び廃止前の城陽市国民健康保険税条例の規定の例による。

4　削除

5　削除

6　削除

7　削除

(昭和53年度分の保険料の特例)

8　新条例による昭和53年度分の保険料に限り、第20条第1項各号ア中「前年度分の被保険者均等割の保険料率」とあるのは「前年度分の国民健康保険税の被保険者均等割額」と、同項各号イ中「前年度分の世帯別平等割の保険料率」とあるのは「前年度分の国民健康保険税の世帯別平等割額」と読み替える。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、昭和53年度分の国民健康保険料から適用し、昭和52年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　条例第26条の規定は、昭和54年度分の国民健康保険料から適用する。ただし、括弧書き部分については、この限りでない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の国民健康保険条例第7条第2項の規定は昭和53年10月1日以降の出産から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(適用区分)

2　改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、昭和54年度分の国民健康保険料から適用し、昭和53年度分までの国民健康保険料については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　第7条の規定は、昭和54年12月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、城陽市国民健康保険条例附則第4項の規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　別段の定めがあるものを除き、改正後の城陽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和55年度分の国民健康保険料から適用し、昭和54年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険料の算定の特例に関する規定の適用)

3　新条例附則第4項の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、昭和56年度分の国民健康保険料から適用し、昭和55年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(国民健康保険料の減額の特例)

3　昭和56年度分の国民健康保険料に限り、第20条の規定の適用については、同条中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは、「230,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例(昭和36年条例第9号。以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、昭和57年3月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条の規定は、昭和57年3月1日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例(昭和36年条例第9号)第14条第2項及び第20条第1項第1号の規定は、昭和57年度分の国民健康保険料から適用し、昭和56年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(国民健康保険料の減額の特例)

3　昭和57年度分の国民健康保険料に限り、第20条の規定の適用については、同条中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは、「240,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条の規定は、昭和58年度分の保険料から適用し、昭和57年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条及び第29条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例第14条第2項及び第20条第1項第2号の規定は、昭和58年度分の国民健康保険料から適用し、昭和57年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(国民健康保険料の特例)

3　昭和58年度分の国民健康保険料に限り、第20条の規定の適用については、同条中「地方税法第314条の2第2項に掲げる金額」とあるのは「240,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

3　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例第19条第2項の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例第14条第2項の規定は、昭和59年度分の国民健康保険料から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例第7条の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例第13条から第16条の5まで、第19条、第20条並びに附則第2項及び第5項の規定は、昭和60年度分の国民健康保険料から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、昭和61年3月1日以降の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第16条の5の規定は、昭和61年度分の保険料から適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の国民健康保険条例附則第6項の規定は、昭和61年度分の保険料に適用し、昭和60年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例第16条の5の規定は、昭和62年度分の保険料から適用し、昭和61年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例附則第6項の規定は、昭和62年度分の保険料に適用し、昭和61年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第28条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第1項第1号、第2号及び第3号、第16条の5並びに附則第6項の規定は、昭和63年度分の保険料から適用し、昭和62年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第16条第1項第1号、第2号及び第3号の規定にかかわらず、昭和63年度分、平成元年度分及び平成2年度分の保険料率の算定に用いる割合は、次の表のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条の5及び第26条の規定は、平成元年度の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和63年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正前の附則第7項の規定により読み替えて適用される改正前の第20条の規定による昭和62年度分の保険料の減額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の城陽市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　平成元年度の決算に不足額が生じた場合には、当該不足額については、平成2年度以降の年度において、一般会計繰入金により補てんして解消するものとし、改正後の条例第13条ただし書の規定は適用しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、平成3年度分の保険料から適用し、平成2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成4年4月1日以後の出産に係る助産費について適用し、同日前の出産に係る助産費については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第8条の規定は、平成4年4月1日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第16条第1項第1号、第2号及び第3号並びに第16条の5の規定は、平成4年度分の保険料から適用し、平成3年度分までの保険料については、なお従前の例による。

5　改正後の条例第16条第1項第1号、第2号及び第3号の規定にかかわらず、平成4年度分から平成7年度分までの保険料率の算定に用いる割合は、次のとおりとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例第16条の5の規定は、平成5年度分の保険料から適用し、平成4年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の5の規定は、平成6年度分の保険料から適用し、平成5年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　城陽市国民健康保険条例第20条第1項第1号の総所得金額及び山林所得金額の合算額(同条例附則第3項から第5項まで並びに改正後の附則第6項及び第7項の規定が適用される場合は、これらの規定が適用された後の合算額とする。)のうち被保険者に係る額が、8,000,000円未満である世帯の保険料に対する改正後の第16条の5の規定の適用については、平成6年度分に限り、同条中「500,000円」とあるのは「480,000円」とする。

4　改正前の附則第6項の規定は、平成5年度分までの保険料については、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第10条から第12条までの改正規定並びに附則第3項の規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者及び被保険者であった者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の出産に係る給付については、なお従前の例による。

(城陽市国民健康保険財政調整基金条例の一部改正)

3　城陽市国民健康保険財政調整基金条例(平成4年城陽市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(城陽市乳幼児医療費の支給に関する条例の一部改正)

4　城陽市乳幼児医療費の支給に関する条例(平成5年城陽市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(城陽市老人医療費の支給に関する条例の一部改正)

5　城陽市老人医療費の支給に関する条例(昭和47年城陽市条例第40号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条の規定は、平成7年4月1日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の5の規定は、平成7年度分の保険料から適用し、平成6年度分までの保険料については、なお従前の例による。

3　城陽市国民健康保険条例第20条第1項第1号の総所得金額及び山林所得金額の合算額(同条例附則第3項から第7項までの規定適用される場合は、これらの規定が適用された後の合算額とする。)のうち被保険者に係る額が、8,000,000円未満である世帯の保険料に対する改正後の第16条の5の規定の適用については、平成7年度分に限り、同条中「520,000円」とあるのは「500,000円」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の第5条第2項に規定する医療を受けた被保険者及び被保険者であった者の当該医療に係る療養の給付の一部負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第16条第1項及び第20条第1項の規定は、平成8年度以後の年度分の保険料について適用し、平成7年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(城陽市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　城陽市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成6年城陽市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(城陽市国民健康保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　城陽市国民健康保険条例の一部を改正する条例(平成7年城陽市条例第17号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例第16条の5の規定は、平成9年度以後の年度分の保険料について適用し、平成8年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例附則第6項の規定は、平成10年度(1998年度)以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成9年度(1997年度)分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年(1999年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年度(1998年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年(2000年)1月1日から施行する。

2　改正後の附則第8項は、延滞金のうち平成12年(2000年)1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年(2000年)4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第13条から第16条の10まで、第19条及び第20条の規定は、平成12年度(2000年度)分の保険料から適用し、平成11年度(1999年度)分の保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第28条及び第29条の規定は、この条例の施行の日以後の行為(介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条の規定により、なお従前の例によることとされる当該行為を除く。)に適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年(2001年)4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の附則第8項の規定は、平成14年度(2002年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成13年度(2001年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成14年(2002年)10月1日から施行する。

この条例は、平成15年(2003年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第9項及び第10項の規定は、平成16年度(2004年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成15年度(2003年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

3　改正後の第26条の規定は、平成17年度(2005年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度(2004年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第3項及び第4項の規定は、平成17年度(2005年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成16年度(2004年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年(2006年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年(2006年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の10、第20条第5項及び附則第2項から第6項までの規定は、平成18年度(2006年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度(2005年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年(2006年)10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年(2007年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の5及び第20条の規定は、平成19年度(2007年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成18年度(2006年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第13条の2から第20条までの規定は、平成20年度(2008年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成19年度(2007年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年(2009年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の10及び第20条第4項の規定は、平成21年度(2009年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度(2008年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年(2009年)10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例(以下「新条例」という。)の規定(第23条を除く。)は、平成22年度(2010年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度(2009年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

3　新条例第23条の規定は、この条例の施行の日以後に納期限の到来する保険料に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第15条第1項の改正規定及び第20条の改正規定(「租税条約実施特例法」を「租税条約等実施特例法」に改める部分に限る。)は、平成22年(2010年)6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、平成22年度(2010年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成21年度(2009年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年(2012年)4月1日から施行する。

(国民健康保険料に関する経過措置)

5　第3条の規定による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、平成24年度(2012年度)以後の年度分の国民健康保険料について適用し、平成23年度(2011年度)分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年(2011年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の5、第16条の5の10、第16条の10並びに第20条第1項、第3項及び第4項の規定は、平成23年度(2011年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成22年度(2010年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年(2013年)4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　別表第1中「障害者介護給付費等支給認定審査会」を「障がい者介護給付費等支給認定審査会」に改める。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年(2013年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、平成25年度(2013年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度(2012年度)分までの保険料については、なお従前の例による。フォームの終わり

(施行期日)

1　この条例は、平成26年(2014年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の附則第3条の規定は、延滞金のうち平成26年(2014年)1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年(2014年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、平成26年度(2014年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成25年度(2013年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年(2015年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、平成27年度(2015年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度(2014年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年(2016年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、平成28年度(2016年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成27年度(2015年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年(2017年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、平成29年度(2017年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成28年度(2016年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年(2018年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、平成30年度(2018年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度(2017年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年(2019年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、令和元年度(2019年度)以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度(2018年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年(2020年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の城陽市国民健康保険条例の規定は、令和2年度(2020年度)以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度(2019年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第5条から第7条までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年(2020年)1月1日から規則で定める日までの間にある場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年(2021年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の城陽市国民健康保険条例附則第3条、第2条の規定による改正後の城陽市介護保険条例附則第6条及び第3条の規定による改正後の城陽市後期高齢者医療に関する条例附則第2条の規定は、令和3年(2021年)1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年(2021年)4月1日から施行する。ただし、附則第5条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条第1項、第20条第1項及び附則第2条の規定は、令和3年度(2021年度)以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度(2020年度)分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年(2022年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年(2022年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第20条の3の規定は、令和4年度(2022年度)以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度(2021年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年(2022年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第16条の5、第16条の5の10及び第20条の規定は、令和4年度(2022年度)以後の年度分の保険料について適用し、令和3年度(2021年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年(2023年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る第7条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

3　改正後の第16条の5の10及び第20条の規定は、令和5年度(2023年度)以後の年度分の保険料について適用し、令和4年度(2022年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年(2024年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第20条の4の規定は、令和5年度(2023年度)分の保険料のうち令和6年(2024年)1月以後の期間に係るもの及び令和6年度(2024年度)以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度(2023年度)分の保険料のうち令和5年(2023年)12月以前の期間に係るもの及び令和4年度(2022年度)以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。