○城陽市廃棄物減量等推進審議会条例

平成8年4月1日

条例第10号

(設置)

第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第5条の7の規定に基づき、城陽市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議し、市長に答申する。

(1) 一般廃棄物の分別・減量に関する事項

(2) 一般廃棄物の適正処理に関する事項

(3) 一般廃棄物の再生利用に関する事項

(4) その他市長が必要と認める事項

2 審議会は、前項に規定する調査審議のほか、一般廃棄物の減量等に関する事項について市長に建議することができる。

(組織)

第3条 審議会は、委員10人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市民

(2) 事業者

(3) 学識経験を有する者

(4) その他市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2 委員に欠員が生じたときは、補欠の委員を置くことができる。この場合における委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に会長及び副会長を置く。

2 会長は、委員の互選によって定め、副会長は、委員のうちから会長が指名する。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数でもって決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。

(意見の開陳その他の協力)

第7条 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第8条 審議会の庶務は、廃棄物処理主管課において処理する。

(その他)

第9条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年(1999年)3月1日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年(1999年)4月1日から施行する。

附 則(平成18年(2006年)3月31日条例第11号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年(2006年)7月1日から施行する。

附 則(平成21年(2009年)7月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年(2010年)12月28日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年(2011年)4月1日から施行する。

城陽市廃棄物減量等推進審議会条例

平成8年4月1日 条例第10号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 環境衛生
沿革情報
平成8年4月1日 条例第10号
平成11年3月1日 条例第1号
平成18年3月31日 条例第11号
平成21年7月1日 条例第12号
平成22年12月28日 条例第25号
平成30年12月28日 条例第31号