(目的)

第1条　要支援児童保育事業は、心身に障がいを有する児童又は発達上の課題を有する児童で、保育において支援を要する児童(以下「要支援児童」という。)を、健常児と共に集団保育することにより、健全な社会性の成長発達を促進するなど要支援児童に対する適切な指導を実施することによつて当該要支援児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　要支援児童保育事業の対象となる者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育(以下「保育」という。)を利用する要支援児童とする。

(職員)

第3条　市長は、要支援児童保育事業を行うために、城陽市執行機関等の附属機関の設置等に関する条例(平成26年城陽市条例第15号)に規定する城陽市要支援児童保育指導委員会の意見を参考にして、必要な職員を配置する。

(母子通園)

第4条　第2条の規定にかかわらず、保育を利用しない要支援児童で保護者が希望するものは、福祉事務所長の許可を得て、保育所に母子通園することができる。

(母子通園利用料)

第5条　市長は母子通園により、保育所を利用する者から、利用料として、月額4,000円を徴収する。

(関係機関等との連携)

第6条　福祉事務所長は、要支援児童保育事業の向上を図るため、保健所、児童相談所等関係機関との連携を密にするものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。