(目的)

第1条　この条例は、重度心身障がい者(心身障がい児を含む。)、母子家庭の母及びその児童並びに父子家庭の父及びその児童に対し医療費の一部(以下「福祉医療費」という。)を支給することにより、健康の保持と生活の安定に寄与し、福祉の増進を図ることを目的とする。

(受給資格)

第2条　福祉医療費の支給を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、本市の区域内に住所を有する者で、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定による被保険者又は規則で定める社会保険に関する法律(以下「社会保険各法」という。)に定める被保険者若しくは組合員及び被扶養者で、次の各号の一に該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることができる者を除く。

(支給の額)

第3条　福祉医療費の支給は、受給者の疾病又は負傷について国民健康保険法及び社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用の額に満たないとき、その者に対し、その満たない額に相当する額について行うものとする。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の給付が行われたときは、この限りでない。

(受給者証の交付申請)

第4条　受給者が福祉医療費の支給を受けようとするときは規則で定めるところにより市長に対し受給者証交付の申請をしなければならない。

(受給者証の交付)

第5条　市長は、前条の規定による交付申請があつた場合、福祉医療費の支給を受ける資格があると認めたときは、当該申請者に対し福祉医療費の支給を受ける権利を証する受給者証を交付する。

(受給者証の提示)

第6条　受給者が社会保険各法による療養の給付を受ける場合で福祉医療費の支給を受けようとするときは、受給者証を被保険者証とあわせて医療機関等に提示しなければならない。

(支給方法)

第7条　市長は、受給者の請求にもとづき規則で定めるところにより福祉医療費を支給する。

(支給の免責)

第8条　市長は、福祉医療費の支給原因である病気又は負傷が第三者の行為によつて生じたものであるときは、福祉医療費を支給しない。ただし、特に必要と認めたときはこの限りでない。

(届出義務)

第9条　受給者は、申請の内容に変更が生じたときは、直ちにその旨を市長に届出なければならない。

(審査支払事務の委託)

第10条　市長は、第7条の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に委託することができる。

(不当利得の返還)

第11条　偽りその他不正の行為によつて福祉医療費の支給を受けた者があるときは、市長はその者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第12条　福祉医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第13条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。