○城陽市障がい者ホームヘルプサービス事業運営規則

平成2年3月31日

規則第11号

(目的)

第1条 この規則は、身体上又は精神上の障がいにより、日常生活を営むのに支障がある精神障がい者及び難病患者等(以下「障がい者」という。)の家庭に対して、日常生活の世話を行うため、ホームヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣し、もって障がい者が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(派遣対象家庭)

第2条 ヘルパーの派遣対象となる家庭は、次の各号のいずれかに該当する者がいる家庭で、その家族が障がい者の介護等のサービスを必要とする場合とする。

(1) 日常生活を営むのに支障がある精神障がい者

(2) 日常生活を営むのに支障がある難病患者等

(サービス内容)

第3条 ヘルパーが行うサービスは、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(1) 身体の介護に関すること。

 食事の介護

 排せつの介護

 衣類着脱の介護

 入浴の介護

 身体の清しき及び洗髪

 通院等の介助その他必要な身体の介護

(2) 家事に関すること。

 調理

 衣類の洗濯・補修

 住居等の掃除・整理整とん

 生活必需品の買物

 関係機関等との連絡

 その他必要な家事

(3) 相談・助言に関すること。

 各種援護制度の適用についての相談・助言

 生活、身上及び介護に関する相談・助言

 その他必要な相談・助言

(派遣の申出及び決定)

第4条 ヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、別に定める城陽市障がい者ホームヘルパー派遣申出書(以下「申出書」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合にあっては、口頭により申し出た後に申出書を提出することができる。

2 福祉事務所長は、前項に規定する申出があった場合は、その内容を審査し、その適否を決定し、別に定める城陽市障がい者ホームヘルパー派遣決定通知書又は城陽市障がい者ホームヘルパー派遣却下通知書により申出者に通知するものとする。

3 ヘルパーを派遣する場合には、ヘルパーを必要とする障がい者の身体的状況、家族の状況等を勘案して、派遣回数、時間数、サービス内容、利用料等を決定するものとする。

(派遣の変更申出及び決定)

第5条 派遣の決定を受けた申出者は、決定を受けたサービスの内容に変更を要する場合は、福祉事務所長に申出書を提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合にあっては、口頭により申し出た後に申出書を提出することができる。

2 福祉事務所長は、前項に規定する申出があった場合は、その内容を審査し、その適否を決定し、別に定める城陽市障がい者ホームヘルパー派遣決定通知書又は城陽市障がい者ホームヘルパー派遣却下通知書により申出者に通知するものとする。

(派遣の確認)

第6条 ヘルパーの派遣を受けた者は、別に定めるホームヘルパーケース記録簿により派遣を受けた時間等の確認を行うものとする。

(利用料)

第7条 ヘルパーの派遣を受けた者は、別表に定める額の利用料を負担しなければならない。

(事業の委託)

第8条 市長は、派遣世帯、サービスの内容及び利用料の決定並びに利用料の徴収を除き、事業の一部を社会福祉法人城陽市社会福祉協議会(以下「受託団体」という。)に委託して実施するものとする。

2 受託団体は、ホームヘルパーに関する事務を行うため、ホームヘルプセンターを設置するものとする。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第7条の規定は、平成2年10月1日から施行する。

(城陽市老人家庭奉仕員事業運営規則等の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 城陽市老人家庭奉仕員事業運営規則(昭和52年城陽市規則第29号)

(2) 城陽市心身障害児家庭奉仕員事業運営規則(昭和52年城陽市規則第30号)

(3) 城陽市老人及び心身障害児家庭奉仕員設置規則(昭和52年城陽市規則第31号)

(4) 城陽市身体障害者家庭奉仕員派遣事業運営規則(昭和61年城陽市規則第44号)

附 則(平成4年5月15日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年7月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年7月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年7月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年(1996年)7月1日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年(1997年)7月1日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年(1998年)4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年(1998年)4月1日規則第18号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年(1998年)12月28日規則第35号)

この規則は、平成11年(1999年)1月1日から施行する。

附 則(平成11年(1999年)4月1日規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年(1999年)7月1日規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年(2000年)3月31日規則第24号)

この規則は、平成12年(2000年)4月1日から施行する。

附 則(平成14年(2002年)3月29日規則第9号)

この規則は、平成14年(2002年)4月1日から施行する。

附 則(平成15年(2003年)3月31日規則第12号)

この規則は、平成15年(2003年)4月1日から施行する。

附 則(平成24年(2012年)8月21日規則第34号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の城陽市障がい者ホームヘルプサービス事業運営規則の規定は、平成24年(2012年)7月1日から適用する。

別表(第7条関係)

ホームヘルプサービス事業利用料

利用者世帯の階層区分

負担額

(1時間当たり)

A

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

B

生計中心者が前年所得税非課税世帯

0

C

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

170

D

生計中心者の前年所得税課税年額が10,001円以上30,000円以下の世帯

280

E

生計中心者の前年所得税課税年額が30,001円以上80,000円以下の世帯

450

F

生計中心者の前年所得税課税年額が80,001円以上140,000円以下の世帯

590

G

生計中心者の前年所得税課税年額が140,001円以上の世帯

660

備考 この表における所得税課税年額の算定については、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第34号に規定する扶養親族(16歳未満の者に限る。)及び同条第34号の2に規定する特定扶養親族(19歳未満の者に限る。)があるときは、同法第84条第1項に規定する額(扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの(扶養親族に係る額に相当するものを除く。)に限る。)を控除するものとする。

城陽市障がい者ホームヘルプサービス事業運営規則

平成2年3月31日 規則第11号

(平成24年8月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成2年3月31日 規則第11号
平成4年5月15日 規則第27号
平成4年7月1日 規則第31号
平成5年7月1日 規則第25号
平成6年7月1日 規則第25号
平成8年7月1日 規則第21号
平成9年7月1日 規則第25号
平成10年4月1日 規則第5号
平成10年4月1日 規則第18号
平成10年12月28日 規則第35号
平成11年4月1日 規則第9号
平成11年7月1日 規則第35号
平成12年3月31日 規則第24号
平成14年3月29日 規則第9号
平成15年3月31日 規則第12号
平成24年8月21日 規則第34号
平成30年11月15日 規則第15号