(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者及び障がい者(以下「高齢者等」という。)の居住する住宅又はその敷地(以下「住宅等」という。)を改良することにより、介護者の負担を軽減して、高齢者等が住み慣れた地域で安心して日常生活を送れるよう住みやすい住宅づくりを支援するために行う城陽市高齢者等住宅改良助成事業(以下「助成事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　助成事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　助成事業を利用することができる者は、高齢者等が属する世帯に属する者であって、次に定める要件を満たすものとする。

(対象住宅等)

第5条　助成事業の対象となる住宅等は、専ら高齢者等が居住するものであって、かつ、本市域内に所在するものとする。ただし、高齢者等又はその同居する家族以外の者が所有している場合は、当該所有者の承諾を得た住宅等に限る。

(対象工事)

第6条　高齢者が属する世帯の助成事業の対象となる工事は、浴槽の取替え工事とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、前条に掲げる工事の費用から他の制度による補助金等を控除した額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てる。)とする。ただし、1住宅等につき高齢者の属する世帯の者に対しては10万円、障がい者が属する世帯の者に対しては30万円を限度とする。

(助成事業の申込み等)

第8条　助成事業を利用しようとする者は、別に定める住宅改良相談申込書により、市長に申し込まなければならない。

(交付の申請)

第9条　前条に規定する助言を受けた者のうち、助成金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、別に定める助成金交付申請書により、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第10条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、助成の適否を決定して、申請者に通知するものとする。

(完了報告等)

第11条　助成金の交付決定を受けた者は、事業完了後速やかに別に定める工事完了報告書及び請求書により、市長に報告し、請求しなければならない。

(確定の通知等)

第12条　市長は、前条の書類を受理したときは、その内容を審査し、助成金の額を確定して、申請者に通知するとともに、助成金を交付するものとする。

(再申請の制限)

第13条　申請者は、この要綱により助成金を受けたときは、同一の住宅等について再度助成事業の申込みをすることができない。ただし、高齢者等の身体的又は精神的な障がいの状況が著しいと市長が認めるときは、助成金を受けた年度から3年を経過している場合に限り申込みをすることができる。

(交付の決定の取消し等)

第14条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の交付の決定を受け、又は助成金の交付を受けた者があるときは、その決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。