(目的)

第1条　この規則は、高齢者等に対し、緊急通報装置を設置することにより、緊急時の連絡手段の確保を図り、高齢者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　緊急通報装置の設置を受けることができる者は、現に電話が設置され、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(申請)

第3条　緊急通報装置の設置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別に定める城陽市在宅高齢者等緊急通報装置設置申請書を市長に提出しなければならない。

(決定)

第4条　市長は、緊急通報装置の設置を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を記して、申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第5条　費用の負担は、次のとおりとする。

(管理)

第6条　利用者は、当該緊急通報装置を適正に管理しなければならない。

(設置の取消)

第7条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該緊急通報装置の設置を取り消すことができる。

(変更の届出)

第8条　利用者は、第2条の規定に該当しなくなつたとき又は住所を変更したときは、直ちに市長に届出なければならない。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。