(目的)

第1条　この条例は、老人のうち必要とする医療が容易に受けられない老人に対し医療費を支給することにより、老人の福祉の増進を図ることを目的とする。

(受給資格)

第2条　老人医療費の支給を受けることができる者(以下「受給者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることができる者を除く。

(支給の額)

第3条　老人医療費の支給は、受給者の疾病又は負傷について国民健康保険法及び社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が、当該医療に要する費用の額から、高齢者の医療の確保に関する法律第67条(同条第1項第1号中「百分の十」とあるのは、「百分の二十」と読み替えて適用する。)に規定する一部負担金に相当する額を控除した額(同法第84条又は第85条に該当する場合においては、当該控除した額にこれらの条の規定により支給される高額療養費又は高額介護合算療養費に相当する額を加算した額)に満たないときは、当該受給者に対し、その満たない額に相当する額について行うものとする。ただし、当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療の給付が行われたときは、この限りでない。

(現物給付)

第4条　第2条に規定する者が、規則で定める手続に従い健康保険法第43条第3項第1号の保険医療機関又は保険薬局、国民健康保険法第36条第3項の保険医療機関又は保険薬局その他厚生労働大臣の定める病院、診療所又は薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けた場合には、市長は老人医療費として、当該医療を受けた者に支給すべき額の限度において、その者が当該医療に関し、当該保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

(審査支払事務の委託)

第5条　市長は、前条第1項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会及び、その他規則に定めるものに委託することができる。

(一部負担金の免除)

第6条　国民健康保険の被保険者である第2条に規定する者が、第4条第1項の規定により国民健康保険法第36条第3項の保険医療機関又は保険薬局から医療を受ける場合には、同法の規定により当該保険医療機関又は保険薬局に支払うべき一部負担金は、同法第42条第1項の規定にかかわらず当該医療に関し市長が、第4条第1項の規定による支払をしない旨の決定をするまでは、支払うことを要しない。

(損害賠償との調整)

第7条　市長は、第2条に規定する者が疾病又は、負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価格の限度において老人医療費の全部若しくは、一部を支給せず、又は既に支給した老人医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第8条　偽り、その他不正の行為によつて、この条例による医療費の支給を受けた者があるときは、市長は、その者からその支給を受けた額に相当する金額の全部又は、一部を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第9条　老人医療費の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(委任規定)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。