(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により保育所を新設し、増築し、又は改築する場合に必要な資金を補助することにより、民間保育所の整備及び拡充を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(補助の要件)

第3条　市長は、次の各号のいずれにも該当する場合に、補助金を交付する。

(補助対象費用)

第4条　補助金の交付の対象となる費用は、常時20人以上を保育し、又は保育しようとする保育所の整備に必要な本体工事費(開設準備に要する費用を除く。)、解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費(以下「建築総事業費」という。)、用地造成費並びに開設準備に要する費用その他市長が必要と認める設備の整備に要する費用とし、次に掲げる費用は対象としない。

(補助金の額の算定)

第5条　補助金の額は、次に掲げるところにより算定した額(以下「補助基礎額」という。)を金融機関から借り入れた額とみなした場合の補助基礎額及びその利子の合計額とする。ただし、補助基礎額は、金融機関等から借り入れた額を限度とする。

(補助金の交付方法)

第6条　市長は、補助基礎額を元金とした場合の当該年度分の元利償還金に相当する額を毎年交付する。

(事業計画の提出)

第7条　補助金の交付を受けようとするものは、あらかじめ別に定める保育所事業計画書を市長に提出しなければならない。

(事業計画の審査)

第8条　市長は、前条に定める事業計画書の提出を受けたときは、市の保育所建設計画、財政計画等を勘案するとともに、補助金の交付を受けようとする者の資産の状況、建設予定地、計画内容等を審査する。

(補助金の内示)

第9条　市長は、前条の規定による審査により補助金の交付を適正と認める場合に、この規則に基づく補助金の内示を行う。

(補助金交付申請)

第10条　前条により内示を受けたものは、市長の指定する期日までに別に定める補助金交付申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　市長は、予算措置をしたのち、別に定める補助金交付決定書を交付する。

(事業の着工)

第12条　補助金の交付決定をうけた事業者は、ただちに事業に着手し、予定期間内に完了させなければならない。

(事業完了報告)

第13条　補助金の交付決定を受けた事業者は、事業が完了したときは、別に定める事業完了報告書により、市長に報告しなければならない。

(補助金の交付時期)

第14条　市長は、前条に定める報告を受けたときは、第6条に規定する方法により補助金を交付する。

(補助の条件)

第15条　補助金の決定について次の条件を付するものとする。

(財産処分の制限)

第16条　この補助金を受けて取得した不動産及び備品は、その目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得たときはこの限りでない。

(財産の管理)

第17条　この補助金を受けて取得した財産は、事業完了後において善良な管理者の注意をもつて管理すると共に、その効率的な運用を図らなければならない。

(補助の取り消し)

第18条　市長は次の各号の一に該当する場合は、補助金の交付決定を取り消し、またはすでに交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。