○城陽市立保育所の設置及び管理に関する条例

昭和39年4月3日

条例第15号

(設置)

第1条 児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第3項の規定に基づき城陽市に保育所を次のとおり設置する。

名称

所在地

城陽市立鴻の巣保育園

京都府城陽市寺田東ノ口51番地の5

城陽市立青谷保育園

京都府城陽市中樋ノ上63番地の1

城陽市立久世保育園

京都府城陽市久世芝ヶ原74番地の1

城陽市立久津川保育園

京都府城陽市平川大将軍2番地

城陽市立今池保育園

京都府城陽市富野高井44番地の3

(目的)

第2条 保育所は、法第39条の規定に基づき日々保育を必要とする乳児・幼児(法第6条の3第9項第1号に規定する保育を必要とする乳児・幼児をいう。)を保護者の下から通わせて保育することを目的とする。

(定義)

第2条の2 この条例において、「保育標準時間認定」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を、「保育短時間認定」とは同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

(保育時間及び休園日)

第3条 保育所の保育時間は、次の各号に掲げる保育必要量の認定区分に応じて、当該各号に定めるところによる。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、午前7時から午後7時までの間において延長し、又は短縮することができる。

(1) 保育標準時間認定 午前7時から午後6時まで

(2) 保育短時間認定 午前8時30分から午後4時30分まで

2 保育所の休園日は、次のとおりとする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、休園日を変更することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) その他特に市長が定める日

3 第6条第2項の規定により市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)は、特に必要があると認めるときは、前2項の規定にかかわらず、市長の承認を得て、保育時間及び休園日を変更することができる。

(保育料の徴収)

第4条 市長は、保育所における保育を行った場合は、その保護者から保育料として、毎月、別表に規定する金額を徴収する。

(保育料の減免)

第4条の2 市長は、保護者が疾病にかかり、若しくは災害を受け、又はその他の事情により、保育料を納入することが困難であると認めた場合は、保育料を減免することができる。

(指定管理者による管理)

第5条 保育所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第6条 指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他の別に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申請したもののうち、次に掲げる基準に最も適合していると認めるものを指定管理者の候補者として選定し、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経た上で、指定管理者として指定する。

(1) 安定した質の高い保育サービスを行うことができるものであること。

(2) 保育所の施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、保育所の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

3 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる基準のすべてを満たすものを指定管理者の候補者として選定することができる。

(1) 第1項の規定による申請がなかったとき又は前項各号の基準に適合するものがなかったとき。

(2) 地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消した場合であって、前2項の規定による手続をとる暇がないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

4 前3項に定めるもののほか、指定管理者の指定の手続等は別に定めるところによる。

(指定管理者の業務の範囲)

第7条 指定管理者が行う業務の範囲は、次に掲げるところによる。

(1) 保育事業の運営に関する業務

(2) 施設及び設備の維持及び修繕に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

(個人情報の保護及び秘密を守る義務)

第8条 指定管理者は、保育所の管理を通して取得した個人情報を保護するために、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)城陽市個人情報保護条例(平成16年城陽市条例第32号)等に基づき、個人情報の漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のための必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、保育所の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消された後においても、同様とする。

(規則への委任)

第9条 この条例に定めるもののほか保育所の設置及び管理について必要な事項は別に定める。

附 則

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年10月11日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附 則(昭和45年3月20日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年3月11日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年4月28日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年5月3日から施行する。

附 則(昭和48年3月15日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日より適用する。

附 則(昭和50年3月10日条例第7号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年3月25日条例第2号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

附 則(平成元年4月1日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年7月1日条例第28号)

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

附 則(平成12年(2000年)3月31日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年(2006年)3月31日条例第7号)

この条例は、平成18年(2006年)4月1日から施行する。

附 則(平成21年(2009年)12月28日条例第17号)

この条例は、平成22年(2010年)4月1日から施行する。

附 則(平成24年(2012年)3月30日条例第9号)

この条例は、平成24年(2012年)4月1日から施行する。

附 則(平成24年(2012年)12月28日条例第24号)

この条例は、平成25年(2013年)8月1日から施行する。

附 則(平成25年(2013年)6月28日条例第21号)

この条例は、平成25年(2013年)10月1日から施行する。

附 則(平成27年(2015年)3月31日条例第14号)

この条例は、平成27年(2015年)4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、平成27年度(2015年度)分の保育料から適用する。

附 則(平成28年(2016年)3月31日条例第16号)

この条例は、平成28年(2016年)4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、平成28年度(2016年度)分の保育料から適用する。

附 則(平成29年(2017年)3月31日条例第8号)

この条例は、平成29年(2017年)4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、平成29年度(2017年度)分の保育料から適用する。

別表(第4条関係)

1 保育標準時間認定を受けた者に係る保育料金額表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料の額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児



1

生活保護世帯等

0

0

0

2

前年度分の市町村民税非課税世帯

2,000

1,400

1,300

3

前年度分の市町村民税の課税世帯であって、均等割額のみの世帯

7,300

5,800

5,700

4

前年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の所得割額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

10,200

8,900

8,700

5

48,600円以上54,000円未満

15,800

14,700

14,400

6

54,000円以上58,000円未満

18,400

17,200

16,900

7

58,000円以上77,000円未満

21,000

19,900

19,200

8

77,000円以上97,000円未満

23,100

(23,700)

22,600

21,000

9

97,000円以上132,000円未満

30,900

(32,100)

25,000

22,600

10

132,000円以上169,000円未満

39,500

(40,500)

27,500

24,900

11

169,000円以上301,000円未満

49,400

(50,200)

29,400

26,600

12

301,000円以上397,000円未満

57,600

(59,400)

31,200

28,100

13

397,000円以上

65,000

(67,800)

32,800

29,500

2 保育短時間認定を受けた者に係る保育料金額表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料の額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児



1

生活保護世帯等

0

0

0

2

前年度分の市町村民税非課税世帯

2,000

1,400

1,300

3

前年度分の市町村民税の課税世帯であって、均等割額のみの世帯

7,200

5,700

5,600

4

前年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の所得割額の区分が次の区分に該当する世帯

48,600円未満

10,000

8,700

8,500

5

48,600円以上54,000円未満

15,500

14,400

14,100

6

54,000円以上58,000円未満

18,100

16,900

16,600

7

58,000円以上77,000円未満

20,700

19,600

18,900

8

77,000円以上97,000円未満

22,700

(23,300)

22,200

20,600

9

97,000円以上132,000円未満

30,400

(31,600)

24,500

22,200

10

132,000円以上169,000円未満

38,900

(39,900)

27,000

24,400

11

169,000円以上301,000円未満

48,600

(49,400)

28,900

26,100

12

301,000円以上397,000円未満

56,700

(58,500)

30,600

27,600

13

397,000円以上

63,800

(66,700)

32,200

28,900

備考

1 この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 9月分から翌年3月分までの保育料に係るこの表の適用については、「前年度」とあるのは、「現年度」とする。

3 保育料の額(月額)欄中( )は、0歳児に適用する。

4 入所児童1人当たりの月ごとの保育料の額は、この表の各月初日の入所児童の属する世帯(以下「世帯」という。)ごとに、年齢区分に応じて定められた保育料の額(月額)欄の額とする。

5 生計を一にする世帯で、2人以上の就学前児童が保育所における保育を利用している場合又は入所児童以外に就学前児童が幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、若しくは城陽市昼間里親規則(昭和46年城陽市規則第1号)に規定する昼間里親、児童発達支援、医療型児童発達支援、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業若しくは事業所内保育事業を利用している場合における2人目の入所児童に係る保育料の額は、保育料の額(月額)欄の額の2分の1の額とし、3人目以降は、無料とする。

6 前項の規定にかかわらず、2階層から6階層までのいずれかの階層に認定された世帯(6階層に認定された世帯にあつては、前年度分の市町村民税の所得割額が57,700円未満の世帯に限る。以下この項において同じ。)であつて、生計を一にする世帯に子が2人以上いる場合の保育料は、2階層に認定された世帯にあつては入所児童が第2子以降のときは無料とし、3階層から6階層までのいずれかの階層に認定された世帯にあつては入所児童が第2子のときは半額とし、第3子以降のときは無料とする。

7 入所児童の属する世帯が次の(1)から(3)までに掲げるいずれかの世帯で、かつ、(4)の表に掲げるいずれかの階層に認定された世帯(8階層に認定された世帯にあつては、前年度分の市町村民税の所得割額が77,101円未満の世帯に限る。)であるときは、この表の規定にかかわらず、当該入所児童が第1子のときはそれぞれ(4)の表に掲げる保育料の額とし、第2子以降のときは無料とする。

(1) 母子世帯等(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯をいう。)

(2) 在宅障がい児(者)のいる世帯(次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。)

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯(保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯をいう。)

(4)

保育標準時間認定

階層区分

保育料の額(月額)

3歳未満児

3歳児

4歳以上児


2

0

0

0

3

3,300

2,100

2,000

4

4,700

3,200

3,100

5

4,800

3,300

3,200

6

5,600

3,900

3,800

7

6,300

4,400

4,200

8

6,900

(0歳児にあつては、7,100)

5,000

4,600

保育短時間認定

階層区分

保育料の額(月額)

3歳未満児

3歳児

4歳以上児


2

0

0

0

3

3,200

2,000

1,900

4

4,600

3,100

3,000

5

4,700

3,200

3,100

6

5,500

3,800

3,700

7

6,200

4,300

4,100

8

6,800

(0歳児にあつては、7,000)

4,900

4,500

8 入所児童が第3条第1項本文に規定する保育時間を超えて保育を利用した場合における当該入所児童に係る保育料の額は、当該利用した保育時間に応じ、規則で定める額を保育料の額(月額)欄の額に加算した額とする。

城陽市立保育所の設置及び管理に関する条例

昭和39年4月3日 条例第15号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和39年4月3日 条例第15号
昭和43年10月11日 条例第35号
昭和45年3月20日 条例第3号
昭和46年3月11日 条例第5号
昭和47年4月28日 条例第25号
昭和48年3月15日 条例第9号
昭和50年3月10日 条例第7号
昭和52年3月25日 条例第2号
昭和58年3月26日 条例第6号
平成元年4月1日 条例第5号
平成7年7月1日 条例第28号
平成12年3月31日 条例第24号
平成18年3月31日 条例第7号
平成21年12月28日 条例第17号
平成24年3月30日 条例第9号
平成24年12月28日 条例第24号
平成25年6月28日 条例第21号
平成27年3月31日 条例第14号
平成28年3月31日 条例第16号
平成29年3月31日 条例第8号