○城陽市要保護者修学援助費支給要綱
昭和51年10月12日
告示第75号
(趣旨)
第1条 市長は、現に生活保護を受けている日本国籍を有しない者の子弟の教育の向上を図るため、第2条に規定する者に対し、その修学に要する経費について、この要綱に定めるところにより予算の範囲内において修学援助費を支給する。
(対象者)
第2条 修学援助費の支給は、市内に居住する被保護者で学校法人京都朝鮮学園の設置する初級学校及び中級学校並びに学校法人京都韓国学園の設置する中学校(以下「学校」という。)に在学する児童又は生徒に行う。
(援助の内容及び額)
第3条 第1条に規定する修学援助費の内容及び額は、生活保護法の教育扶助等基準額の範囲で次に掲げるものとする。
(1) 基準額 文房具等の学用品及び通学用品購入のための額
(2) 教材費 在学する学校の同学年の児童又は生徒が必ず購入することになつている副読本的図書、ワークブツク、辞書等の購入に必要な経費で市長が認める額
(3) 給食費 保護者が負担すべき学校給食費の実費。ただし、学校所在地の市町村教育委員会が定める額を限度とする。
(4) 交通費 通学のため必要な最小限度の額
(5) 入学準備金 小学校又は中学校へ入学する際に必要とする入学準備のための額
(6) 学童服購入費 初級学校4年生進級時に要する学童服購入のための額
(7) 夏季施設参加費 夏季施設に参加するために必要な最小限度の額
(申請手続)
第4条 修学援助費の支給を受けようとする被保護者の世帯主(以下「申請者」という。)は、別に定める城陽市要保護者修学援助費支給申請書に所定の事項を記載の上、児童又は生徒の在学する学校の長の在学証明を付し、学校の長を経由して市長に提出するものとする。
(援助の方法)
第5条 市長は、前条に規定する申請書を受理したときは必要な事項を調査の上、援助の適否を決定し、その旨を別に定める城陽市要保護者修学援助費支給決定通知書により、学校の長を経由して申請者に通知するものとする。
2 援助は、学校法人京都朝鮮学園の理事長又は学校法人京都韓国学園の設置する中学校の長(以下「学園の理事長等」という。)を経由し、金銭給付によつて行うものとする。
(支給方法)
第6条 修学援助費の支給は、学園の理事長等の請求により行う。
2 前項の請求は、別に定める城陽市要保護者修学援助費請求書及び別に定める請求明細書に所定の事項を記載の上、行うものとする。
3 第1項の請求は、年2回以上行うものとする。
(その他)
第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和58年10月1日告示第40号)
この要綱は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。
附則(令和3年(2021年)10月1日告示第86号)
この要綱は、告示の日から施行する。