○城陽市市民総合災害補償規則

昭和61年4月1日

規則第23号

(目的)

第1条 この規則は、市が主催し、又は共催する社会体育活動、社会福祉活動その他市が主催し、又は共催する行事等において、死亡した者、身体に後遺障がいを生じた者及び傷害により入院した者について補償することにより、市民の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 急激 原因又は結果の発生を避け得ない程度に急迫した状態をいう。

(2) 偶然 原因又は結果の発生を予知できない状態をいう。

(3) 外来 原因の発生が身体に内在するものでないことをいう。

(補償対象)

第3条 補償の対象となる者は、市が主催し、又は共催する別表第1に定める社会体育活動、社会教育活動その他の活動に参加中の者が急激かつ偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは身体に後遺障がい(身体の一部を失い又はその機能に重大な障がいを永久に残した状態をいう。以下同じ。)を生じた場合又は入院した場合における当該参加者(以下「被災者」という。)又はその相続人とする。

2 前項の補償対象には、身体外部から有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入し、吸収し、又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入し、吸収し、又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)を含む。ただし、細菌性食中毒及びウイルス性食中毒は含まない。

(補償金の区分及び補償額)

第4条 補償金の区分及び補償額は、別表第2のとおりとする。

(補償金を支払わない場合)

第5条 市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合若しくは後遺障がいを生じた場合又は入院した場合においては、補償金を支払わないものとする。

(1) 被災者の故意又は重大な過失。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被つた傷害に限る。

(2) この規則に基づき、死亡補償金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡補償金の一部の受取人である場合には、他の者が受け取るべき金額については、この限りでない。

(3) 被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被つた傷害に限る。

(4) 被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被つた傷害に限る。

(5) 被災者の妊娠、出産、早産又は流産

(6) 被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によつて生じた傷害が、補償金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、この限りでない。

(7) 大気汚染、水質汚濁等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故によるときはこの限りでない。

(8) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変若しくは暴動又はこれらに随伴して生じた事故

(9) 地震、噴火若しくは津波又はこれらに随伴して生じた事故

(10) 核燃料物質(使用済燃料を含む。)又は核燃料によつて汚染された物(原子核分裂生産物を含む。)の放射性、爆発性その他有毒な特性による事故又はこれらに随伴して生じた事故

(11) 前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(12) スポーツを職業又は職務とする者が職業上又は職務上行うスポーツ活動における事故

(13) 被災者が法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間に生じた事故。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被つた傷害に限る。

2 前項に規定するもののほか、被災者が頸部症候群、腰痛その他の症状を訴えている場合は、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであつても、補償金を支払わないものとする。

(適用除外)

第6条 この規則は、次に掲げる者には適用しない。

(1) 市の業務に従事中の市の使用人(市が市の公務遂行のため委嘱した者で公務災害補償又はこれに準ずる補償を受けるものを含む。)

(2) 運動競技を行うことを目的として組織されたアマチュアスポーツ団体で高等学校、高等専門学校及び大学(短期大学を含む。)の生徒及び学生並びに官公署、会社等の社会人により構成された体育部、競技部、運動クラブ等の団体管理下のスポーツ活動に参加中の当該団体の構成員

(損害賠償の免責)

第7条 市は、この規則による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第8条 この規則に定めのない事項については、「全国市長会市民総合賠償補償保険特約書」、「災害補償保険普通保険約款」、「スポーツ災害補償特約」、「施設災害補償特約」及び「入院医療保障保険及び通院医療保障保険金の支払に関する特約」の規定を準用する。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年(2015年)3月31日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

活動の区分

活動の種類

社会体育活動

1 体育大会(野球大会、水泳大会、バレーボール大会等)

2 スポーツ教室(スキー教室、スケート教室、バドミントン教室等)

3 レクリエーション教室(フォークダンス、ハイキング、魚釣等)

4 スポーツ指導者講習会

5 学校スポーツ施設開放事業

6 前記以外の社会体育活動

社会教育活動

1 講演会、講習会、討論会、講座等

2 音楽会、演劇会、美術展、華道展、書道展等

3 青年学級、婦人学級、家庭教育学級等

4 前記以外の社会教育活動

社会福祉活動

1 老人慰安旅行、心身障がい児慰安会等

2 老人健康看護指導会等

3 前記以外の社会福祉活動

社会奉仕活動

1 道路、河川、公園、学校、社会福祉施設等の公共施設の整備及び清掃活動

2 防火、防犯及び交通安全のための活動

3 社会的弱者(老人、身体障がい者等)に協力する活動

市長が必要と認める活動

防火訓練、防災訓練等

備考

社会奉仕活動については、次の要件を全て満さなくてはならない。

(1) 無報酬で行われる活動であること。

(2) 労力の提供がされること。

(3) 団体(自治会、青年団、婦人会等)の管理下で行われるものであること。

別表第2(第4条関係)

補償金の区分

補償額

死亡補償金

1,000,000円

後遺障がい補償金

災害補償保険普通保険約款の定めにより40,000円以上1,000,000円以下

入院補償金

入院日数 1日以上15日以下 10,000円

入院日数 16日以上30日以下 20,000円

入院日数 31日以上60日以下 30,000円

入院日数 61日以上90日以下 40,000円

入院日数 91日以上 50,000円

城陽市市民総合災害補償規則

昭和61年4月1日 規則第23号

(平成27年3月31日施行)