(趣旨)

第1条　この規則は、城陽市災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給の手続)

第2条　市長は、災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第3条　市長は、本市の区域外で死亡した市民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(支給の手続)

第4条　市長は、災害障がい見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行つたうえ災害障がい見舞金の支給を行うものとする。

(必要書類の提出)

第5条　市長は、本市の区域外で障がいの原因となる負傷又は疾病の状態となつた市民に対し、負傷し又は疾病にかかつた地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。

(借入れの申込み)

第6条　災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した別に定める城陽市災害援護資金借入申込書(以下「借入申込書」という。)を、市長に提出しなければならない。

(調査)

第7条　市長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかにその内容を検討のうえ、当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。

(貸付けの決定)

第8条　市長は、資金を貸付けることを決定したときは、別に定める城陽市災害援護資金貸付決定通知書により当該借入申込者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第9条　資金の貸付決定の通知を受けた借入申込者は、別に定める城陽市災害援護資金借用書に当該借入申込者の印鑑登録証明書(保証人を立てる場合にあつては、保証人の印鑑登録証明書を含む。以下同じ。)を添えて市長に提出しなければならない。

(貸付金の交付)

第10条　市長は、前条の借用書と引き換えに資金を交付するものとする。

(償還の完了)

第11条　市長は、資金の貸付を受けた者(以下「借受人」という。)が資金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及び印鑑登録証明書を遅滞なく返還するものとする。

(繰上償還の申出)

第12条　繰上償還をしようとする借受人は、別に定める城陽市災害援護資金繰上償還申出書を市長に提出するものとする。

(償還金の支払猶予)

第13条　借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間等を記載した別に定める城陽市災害援護資金償還金支払猶予申請書を、市長に提出しなければならない。

(違約金の支払免除)

第14条　借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した別に定める城陽市災害援護資金貸付違約金支払免除申請書を市長に提出しなければならない。

(償還免除)

第15条　資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由等を記載した別に定める城陽市災害援護資金償還免除申請書に次の各号に掲げるいずれかの書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(督促)

第16条　市長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促を行うものとする。

(変更届)

第17条　借受人は、城陽市災害援護資金借用書に記載した事項に異動が生じたときは、速やかに別に定める氏名等変更届を市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族又は保証人が届け出るものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、災害弔慰金及び災害障がい見舞金の支給並びに災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、市長が別に定める。