(趣旨)

第1条　この規則は、城陽市立福祉センターの設置及び管理に関する条例(昭和46年城陽市条例第25号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(使用申請)

第2条　条例第5条第1項の規定により使用許可を受けようとする者は、別に定める城陽市立福祉センター使用許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。

(使用許可)

第3条　指定管理者は、福祉センターの使用を許可したときは別に定める城陽市立福祉センター使用許可書兼受領書を申請者に交付する。

(使用料の減免)

第4条　条例第9条第2項に規定する使用料の減免は、次に定めるとおりとする。

(使用料の還付)

第5条　条例第10条ただし書の規定による使用料の還付については、次に定めるとおりとする。

(使用の変更)

第6条　条例第5条第1項の規定により、使用者が使用の変更をしようとするときは、別に定める城陽市立福祉センター使用変更許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。

(特別設備の許可)

第7条　条例第12条の規定により、使用者が特別の設備を設置しようとするときは、別に定める城陽市立福祉センター特別設備設置許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。

(使用時間の延長)

第8条　使用者が使用を開始したのちにおいて、時間の延長を申し出たときは、他の使用に支障のない場合に限り、これを認めることができる。この場合使用者は、ただちに超過使用料を納付しなければならない。

(入所の制限)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、職員は入所を拒否し、又は退去を命ずることができる。

(冷暖房の期間)

第10条　冷暖房の実施期間は、次のとおりとする。ただし、必要に応じ指定管理者は、これを変更することができる。

(指定の申請等)

第11条　条例第17条第1項に規定する指定管理者の指定を受けようとするものは、市長が定める期間内に、別に定める申請書により申請しなければならない。

(協定)

第12条　指定管理者は、市長と次に掲げる事項について福祉センターの管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書)

第13条　指定管理者は、法第244条の2第7項の事業報告書を、毎年度終了後から50日以内(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して50日以内)に、市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第14条　市長は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、別に定める通知書又は命令書により、行わなければならない。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。