(目的)

第1条　この規則は、城陽市立市民プールの管理・運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(使用申請)

第2条　使用申請については、使用料を納付し、入場券(別記様式第1号)の交付を受けることによるものとする。

(使用の禁止及び制限についての掲示)

第3条　市民プールの利用を禁止し、又は制限するときは、その期間、理由及びその他市長が必要と認める事項を当該施設に掲示するものとする。

(使用の不許可)

第4条　城陽市立市民プールの設置及び管理に関する条例(昭和49年城陽市条例第20号。以下「条例」という。)第4条第2項の規定による使用を不適当と認めるときは、次のとおりとする。

(使用料の減免)

第5条　条例第6条の規定により使用料の全部又は一部を免除する場合は、次のとおりとする。

(禁止事項)

第6条　市民プールを使用するものは、次に定める行為をしてはならない。

(損害賠償)

第7条　市民プールの施設又はこれに付随する物件を故意又は過失によつて滅失し、若しくはき損させた者は、その行為によつて生じた損害を賠償しなければならない。

(指定の申請等)

第8条　条例第9条第1項に規定する指定管理者の指定を受けようとするものは、市長が定める期間内に、別に定める申請書により申請しなければならない。

(協定)

第9条　指定管理者は、市長と次に掲げる事項について市民プールの管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書)

第10条　指定管理者は、法第244条の2第7項の事業報告書を、毎年度終了後から50日以内(同条第11項の規定により指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日の翌日から起算して50日以内)に、市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第11条　市長は、法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずるときは、別に定める通知書又は命令書により、行わなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。