2　必要があるときは、図書館に主幹及び館長補佐を置くことができる。

3　前2項に定めるもののほか、必要があるときは、図書館に主任専門員、主査及び主任を置くことができる。

4　前3項の職員のほか、必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置くことができる。

2　主幹は、上司の命を受けて、別に定める担任事務を掌理し、その事務に従事する職員を指揮監督する。

3　館長補佐は、館長を補佐し、所掌事務を掌理する。

4　館長に事故があるときは、館長補佐がその職務を代行する。

5　館長及び館長補佐ともに事故があるときは、教育長があらかじめ指定する職員が館長の職務を代行する。

6　主任専門員、主査及び主任は、上司の命を受け、担任事務を掌理する。

2　前項の規定にかかわらず、館長が特に必要と認めるときは、開館時間を変更することができる。

2　前項に規定する申込みをすることができる者は、次に掲げる者とする。

3　職員は、第1項に規定する申込みをしようとする者に住所、氏名等を確認できる書類の提示を求めることができる。

2　前項に規定する申込みをすることができる団体は、市内の官公署、会社、学校等の団体とする。

2　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　協議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数でもつて決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(城陽市民図書室運営規則の廃止)

2　城陽市民図書室運営規則(昭和50年教育委員会規則第1号)は廃止する。

この規則は、昭和58年4月4日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条から第9条までの改正規定(第9条に係る部分を除く。)は、平成7年11月1日から施行する。

この規則は、平成13年(2001年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年(2006年)7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年(2010年)4月1日から施行する。

この規則は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

この規則は、平成31年(2019年)4月1日から施行する。