○城陽市立の幼稚園の設置及び管理に関する条例

昭和39年4月3日

条例第14号

(設置)

第1条 学校教育法(昭和22年法律第26号)第3条の規定に基づき城陽市に幼稚園を次のとおり設置する。

名称

所在地

城陽市立富野幼稚園

京都府城陽市富野南清水30番地

(目的)

第2条 幼稚園は幼児を保育し適当な環境を与え、その心身の発達を助長することを目的とする。

(保育料)

第3条 保育料は、園児1人につき別表に定める額とし、毎月末日までにその月分の保育料を保護者から徴収する。ただし、保育料を前納することができる。

第4条 月の中途において入園又は退園したものは、その月の保育料を徴収する。

第5条 教育委員会が定める休業日以外の臨時休業の期間又は園児の事故により欠席の期間が月の初日から末日までに及ぶときは、その月分の保育料は徴収しない。

第6条 既納の保育料は還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(減免)

第7条 市長は、保育料の納付が困難な者に対して必要と認めた場合は、保育料を減免することができる。

(規則への委任)

第8条 この条例に定めるもののほか幼稚園の設置及び管理について必要な事項は別に定める。

附 則

1 この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2 城陽町立幼稚園授業料条例(昭和30年条例第8号)は廃止する。

附 則(昭和43年3月30日条例第21号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附 則(昭和47年3月21日条例第18号)

この条例は、昭和47年4月1日より施行する。

附 則(昭和47年4月28日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年5月3日から施行する。

附 則(昭和49年3月13日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年4月9日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年2月1日条例第11号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年12月28日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日より適用する。

附 則(昭和57年3月29日条例第10号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和58年3月26日条例第6号)

この条例は、昭和58年5月1日から施行する。

附 則(昭和63年4月1日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年4月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年(2004年)4月1日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年(2011年)3月31日条例第2号)

この条例は、平成23年(2011年)4月1日から施行する。

附 則(平成27年(2015年)3月31日条例第18号)

この条例は、平成27年(2015年)4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、平成27年度(2015年度)分の保育料から適用する。

附 則(平成28年(2016年)3月31日条例第17号)

この条例は、平成28年(2016年)4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、平成28年度(2016年度)分の保育料から適用する。

附 則(平成29年(2017年)3月31日条例第9号)

この条例は、平成29年(2017年)4月1日から施行し、改正後の別表の規定は、平成29年度(2017年度)分の保育料から適用する。

別表(第3条関係)

世帯

保育料(月額)

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

0円

当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯

3,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割額(世帯構成員2人以上に所得がある場合については、所得割額の合計額とする。以下同じ。)が5,000円以下となる世帯

5,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割額が5,000円を超え、10,000円以下となる世帯

6,666円

当該年度に納付すべき市民税の所得割額が10,000円を超える世帯

10,000円

備考

1 4月分から8月分までの保育料に係るこの表の適用については、「当該年度」とあるのは、「前年度」とする。

2 生計を一にする世帯で3歳から小学校3年までの範囲で小学校、幼稚園、保育所、認定こども園、特別支援学校若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に通い、又は児童発達支援、医療型児童発達支援、家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業若しくは事業所内保育事業を利用している子どもが2人以上いる場合、2人目の子どもの保育料は、保育料(月額)欄の額の2分の1の額とし、3人目以降は、無料とする。

3 前項の規定にかかわらず、園児の属する世帯が当該年度に納付すべき市民税の所得割額が77,100円以下であって、生計を一にする世帯に子が2人以上いる場合の保育料は、当該所得割額が非課税となる世帯にあっては園児が第2子以降のときは無料とし、それ以外の世帯にあっては園児が第2子のときは半額とし、第3子以降のときは無料とする。

4 この表の規定にかかわらず、園児の属する世帯が次の(1)から(3)までに掲げるいずれかの世帯である場合で、かつ、(4)の表に掲げるいずれかの世帯であるときは、当該園児が第1子のときはそれぞれ(4)の表に掲げる保育料とし、第2子以降のときは無料とする。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に園児を扶養しているものの世帯をいう。

(2) 在宅障がい児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると市長が認めた世帯をいう。

(4)

世帯

保育料

(月額)

当該年度に納付すべき市民税の所得割が非課税となる世帯

0円

当該年度に納付すべき市民税の所得割額が5,000円以下となる世帯

1,500円

当該年度に納付すべき市民税の所得割額が5,000円を超え、10,000円以下となる世帯

2,000円

当該年度に納付すべき市民税の所得割額が10,000円を超え、77,100円以下となる世帯

3,000円

城陽市立の幼稚園の設置及び管理に関する条例

昭和39年4月3日 条例第14号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和39年4月3日 条例第14号
昭和43年3月30日 条例第21号
昭和47年3月21日 条例第18号
昭和47年4月28日 条例第25号
昭和49年3月13日 条例第6号
昭和51年4月9日 条例第10号
昭和53年2月1日 条例第11号
昭和54年12月28日 条例第48号
昭和57年3月29日 条例第10号
昭和58年3月26日 条例第6号
昭和63年4月1日 条例第8号
平成6年4月1日 条例第12号
平成16年4月1日 条例第14号
平成23年3月31日 条例第2号
平成27年3月31日 条例第18号
平成28年3月31日 条例第17号
平成29年3月31日 条例第9号