2　公印保管者(以下「保管者」という。)に事故等があるときは、保管者があらかじめ指定し、教育総務課長に届け出てある職員が、その事務を代行する。

2　公印の印影を印刷しようとするときは、公印印刷承認願(別記様式第1号)を教育総務課長を経て教育長に提出し承認を受けなければならない。使用済のとつ版はすみやかに教育総務課長に返納しなければならない。

3　公印の印影を印刷した通知書等は、受払簿により担当課長が保管しなければならない。

2　前項に規定する処理をする場合には、印影の改ざんその他不正使用を防止するため、電子計算組織に記録した印影を適正に管理しなければならない。

2　公印を調製、改刻、改印又は廃止しようとする時は、教育総務課長を経て教育長の承認を受けなければならない。

2　前項の規定による承認をした保管者は、公印使用簿(別記様式第3号)に必要な事項を記載させ押印しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、城陽市文書取扱規程(昭和48年城陽市規程第4号)第1条の2第4項に規定する文書事務支援システムにおける公印使用申請に対する審査を行つた保管者は、適法であると認めたときは、文書事務支援システムに承認の意思を登録した上で、押印しなければならない。この場合においては、公印使用簿への記載を省略させることができる。

この規程は、昭和47年6月15日から施行する。

この規程は、昭和51年7月1日から施行する。

この規程は、昭和52年5月12日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、平成23年(2011年)1月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により、なお従前の例により改正法の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が引き続き在職する場合は、改正後の別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、令和元年(2019年)10月1日から施行する。

この規程は、令和5年(2023年)4月1日から施行する。