2　法第9条の2第2項後段の規定による、市長が相続人代表者を指定した場合の通知は、相続人代表者指定通知書(別記様式第12号)によるものとする。

2　前項の場合において、既に納付又は納入の告知をしているときは、納期限を変更する旨を繰上徴収書(別記様式第13号)により告知するものとする。

2　法第14条の16第5項の規定による執行機関への交付要求は、法第14条の16の規定による交付要求書(別記様式第15号)によるものとする。

2　法第14条の18第2項後段の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する徴収通知は、法第14条の18の規定による通知書(別記様式第18号)によるものとする。

2　市税等過誤納金の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記様式第20号)により請求するものとする。

3　法第17条の2第5項及び政令第6条の13第2項の規定による過誤納金の充当の通知は、還付充当通知書又は充当通知書(別記様式第20号の2)によるものとする。

2　法第15条の2の2第1項の規定による通知は、徴収猶予決定通知書(別記様式第22号)によるものとする。

2　条例第18条の2第5項の規定による通知は、申告等の期限延長決定通知書(別記様式第23号の2)によるものとする。

2　法第15条の3第3項の規定により納税者又は特別徴収義務者に対し徴収の猶予を取り消した旨を通知する場合は、徴収猶予取消通知書(別記様式第24号の3)によるものとする。

2　徴税吏員は、法第16条の2第1項の規定によつて納付又は納入の委託を受けた場合においては、委託を受けた証券を指定金融機関へ再委託しなければならない。

2　法第16条の3第4項の規定により特別徴収義務者に対し抵当権設定の通知をする場合は、保全担保に係る抵当権設定通知書(別記様式第27号)によるものとする。

2　前項に規定する請求があつたときは、納税証明書(別記様式第31号及び別記様式第32号)又は完納証明書(別記様式第33号)を交付するものとする。

3　道路運送車両法第97条の2第1項に規定する軽自動車税の種別割の滞納がないことを証する書面の交付を請求しようとする者は、次に掲げる事項並びにその者の住所及び氏名を示さなければならない。

4　前項に規定する請求があり、当該軽自動車等に係る徴収金に滞納がないときは、軽自動車税(種別割)納税証明書(別記様式第34号)を交付するものとする。

2　条例附則第13条の4第3項の申請書は、宅地化農地に係る計画策定等期限延長申請書(別記様式第59号の2)とする。

3　条例附則第13条の4第4項の申請書は、宅地化農地確認申請書(別記様式第59号の3)とする。

2　条例第91条第3項に規定する証明書は、軽自動車税(種別割)標識交付証明書(別記様式第65号の3)とする。

3　条例第91条第10項の規定による申請によつて試乗車に交付する標識のひな形は、別記様式第66号によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成6年度分の個人の市民税に係る特別徴収税額の通知書等の特例)

2　平成6年度分の個人の市民税に限り、次に定めるところによる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(読替規定)

2　別記様式第14号、別記様式第15号、別記様式第16号、別記様式第17号、別記様式第18号、別記様式第26号、別記様式第27号、別記様式第28号、別記様式第29号、別記様式第30号および別記様式第30号の2中、国民健康保険料の適用に限り「納税者」および「納税者(特別徴収義務者)」とあるのは、「納税義務者」に、「税目」とあるのは「料」に、「税額」とあるのは、「金額」に、「市税」とあるのは、「市税等」に、「地方税」とあるのは、「国民健康保険料」に読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の城陽市税条例施行規則(昭和52年規則第36号。以下「改正後の規則」という。)別記様式第49号、同第49号の2、及び第51号については、昭和56年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。ただし、この規則による改正前の城陽市税条例施行規則の別記様式による用紙は、市長が認めるものに限り、当分の間、改正後の規則別記様式により申告したものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の城陽市税条例施行規則(昭和52年規則第36号)に定める様式は、市長が認める者に限り、当分の間、この規則による改正後の城陽市税条例施行規則(昭和52年規則第36号)に定める様式により申告したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の城陽市税条例施行規則(昭和52年規則第36号)別記様式第38号は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の城陽市税条例施行規則別記様式第61号及び別記様式第61号の2の様式は、市長が認める者に限り、当分の間、この規則による改正後の城陽市税条例施行規則別記様式第61号及び別記様式第61号の2の様式により申告したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年2月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記様式第38号の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記様式第38号の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記様式第38号の規定は、平成4年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成3年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別記様式第38号の規定は、平成6年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成5年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第26条及び第27条の改正規定並びに別記様式第42号から別記様式第46号までの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年(2000年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の城陽市税条例施行規則に規定する様式の証明書その他の用紙は、市長が認める間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の別記様式第10号に規定する用紙については、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号については、平成18年度(2006年度)以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成17年度(2005年度)分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年(2007年)4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号については、平成20年度(2008年度)以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成19年度(2007年度)分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号については、平成21年度(2009年度)以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成20年度(2008年度)分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号については、平成22年度(2010年度)以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成21年度(2009年度)分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年(2012年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号については、平成24年度(2012年度)以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成23年度(2011年度)分までの市民税の申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年(2012年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式については、平成24年度(2012年度)以後の年度分の市税について適用し、平成23年度(2011年度)分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年(2013年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号については、平成25年度(2013年度)以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成24年度(2012年度)分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

この規則は、平成25年(2013年)4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年(2015年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号については、平成27年度(2015年度)以後の年度分の個人の市民税の申告について適用し、平成26年度(2014年度)分までの個人の市民税の申告については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式については、平成27年度(2015年度)以後の年度分の市税について適用し、平成26年度(2014年度)分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年(2016年)1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年(2016年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式については、平成28年度(2016年度)以後の年度分の市税等について適用し、平成27年度(2015年度)分までの市税等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年(2017年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号及び別記様式第39号については、平成29年度(2017年度)以後の年度分の市税について適用し、平成28年度(2016年度)分までの市税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式については、平成29年度(2017年度)以後の年度分の市税について適用し、平成28年度(2016年度)分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年(2017年)10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年(2018年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号については、平成30年度(2018年度)以後の年度分の市税について適用し、平成29年度(2017年度)分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年(2018年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年(2019年)1月1日から施行する。ただし、第23条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号及び別記様式第39号については、令和元年度(2019年度)以後の年度分の市税について適用し、平成30年度(2018年度)分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年(2020年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号及び別記様式第39号については、令和2年度(2020年度)以後の年度分の市税について適用し、令和元年度(2019年度)分までの市税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年(2020年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の城陽市税条例施行規則の規定中軽自動車税に関する部分は、令和2年度(2020年度)以後の年度分の軽自動車税について適用し、令和元年度(2019年度)分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年(2021年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号及び別記様式第39号については、令和3年度(2021年度)以後の年度分の市民税について適用し、令和2年度(2020年度)分までの市民税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式については、令和3年度(2021年度)以後の年度分の市税について適用し、令和2年度(2020年度)分までの市税については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年(2023年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号については、令和5年度(2023年度)以後の年度分の市民税について適用し、令和4年度(2022年度)分までの市民税については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年(2023年)4月1日から施行する。

この規則は、令和5年(2023年)7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第17条の改正規定は公布の日から、第9条の改正規定並びに別記様式第19号から別記様式第20号の2まで及び別記様式第38号の改正規定並びに次項の規定は令和6年(2024年)1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別記様式第38号については、令和6年度(2024年度)以後の年度分の市民税について適用し、令和5年度(2023年度)分までの市民税については、なお従前の例による。