(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、物品管理事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(物品管理事務の指導統括)

第3条　物品の管理に関する事務の指導統括は、会計管理者が行う。

(年度区分)

第4条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(物品の区分等)

第5条　物品は、実態により次の各号に掲げる区分に従い、品名別に整理しなければならない。

(物品出納員の設置)

第6条　会計管理者の権限に属する物品の出納及び保管に関する事務を行わせるため、物品出納員1人を置く。

(物品取扱主任の設置)

第7条　課に属する物品の請求、受領、供用、その他の管理に関する事務を行わせるため、課に物品取扱主任1人を置く。ただし、必要があるときは、2人以上を置くことができる。

(購入等に伴う受入)

第8条　物品の購入又は製造の請負について契約事務を行つた者は、契約書、注文書等の内容に適合しているか否かを確認し、当該物品を受け入れなければならない。この場合において、備品の受入れを行つた課の物品取扱主任は、速やかに備品受入票を作成し、物品出納員に報告しなければならない。

第9条　削除

(保管の原則)

第10条　物品出納員は、その保管にかかる物品について、常に良好な状態で使用又は処分することができるよう整理保管しなければならない。

(寄託)

第11条　課の長は、物品の保管上特に必要があると認めるときは、会計管理者と協議して、市以外の者に物品を寄託することができる。

第12条　削除

(回収及び返納)

第13条　物品取扱主任は、専用者又は共用責任者(以下「使用者」という。)が休職、退職その他の理由により、物品を供用する必要がなくなつたとき、又は物品が使用に耐えなくなつたときは、速やかに当該物品を回収しなければならない。

(供用不適品の報告)

第14条　物品取扱主任は、供用中の物品のうち引続いて供用することができないもの、供用の必要がなくなつたもの、修繕又は改造を要するものがあると認めたときは課の長に報告しなければならない。

(供用備品等の整理及び報告)

第15条　物品取扱主任は、備品の使用状況を把握するため、備品台帳一覧表を作成するとともに、備品ラベルを貼付し、その整理を行わなければならない。

(所管換)

第16条　物品を効率的に使用するため必要があるときは、関係課の長が協議して所管換することができる。

(分類換)

第17条　課の長は、物品の効率的な供用をはかるため必要があるときは分類換することができる。

(区分換)

第18条　課の長は、第14条の規定による報告を受けたとき又はその他必要があるときは、他の区分に区分換することができる。

(不用備品の処分)

第19条　物品取扱主任は、不用備品を処分するときは、備品処分票を作成し、物品出納員に報告しなければならない。

(物品の貸付)

第20条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか、貸付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(重要備品の報告)

第21条　物品取扱主任は、市長が特に指定した備品(以下「重要備品」という。)については、毎年3月末現在において重要備品異動状況報告書を作成し、物品出納員に報告しなければならない。

(出納計算書)

第22条　物品出納員は、会計管理者が別に定める物品の毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在高について、物品出納計算書を作成し、翌年度の5月20日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品出納員の帳票)

第23条　物品出納員は、備品台帳一覧表を備え整理しなければならない。

(物品出納員等の事務引継)

第24条　物品出納員又は物品取扱主任が異動したとき、若しくは事故があつた場合は、引継原因発生の日から10日以内に、前任者はその事務を後任者に引継がなければならない。

(組織変更に伴う事務引継)

第25条　物品出納員又は物品取扱主任は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(亡失及び損傷の報告)

第26条　物品取扱主任又は使用者は、その保管又は使用している物品について、亡失、損傷、その他の事故があつたときは、直ちに事故報告書を作成し、課の長の意見を付し、会計管理者に報告しなければならない。

(検査)

第27条　会計管理者は、物品出納員及び物品取扱主任の取扱いに係る物品の出納、保管、供用、その他の管理事務及び使用者の物品の使用状況について、会計主管課長を検査員に命じて検査させることができる。

(委任)

第28条　この規則の施行に関し必要な事項は、会計管理者が定める。