(設置)

第1条　国庫債務負担行為の対象となる用地先行取得事業について、経理を明確にしその円滑な運営を図るため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定に基づき、城陽市公共用地先行取得事業特別会計を設置する。

(歳入及び歳出)

第2条　この会計においては、借入金、一般会計繰入金その他の収入をもつてその歳入とし、公有財産購入費その他の支出をもつてその歳出とする。