(目的)

第1条　この規則は、城陽市の財務に関し必要な事務について、法令その他、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところにより厳正、適確かつ能率的にその事務を処理することを目的とする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　財務事務の専決は、別に定める。

(財政担当部長への協議)

第4条　各課等の長は、次に掲げる事項については、財政担当部長に協議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約、この規則及びその他の規定の定めるところに準拠し、かつ、予算で定めるところに従いそれぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

(予算編成方針)

第6条　市長は、毎年12月10日までに翌年度の予算編成方針及び、これに必要な事項を決定し、各部等の長及び各課等の長(以下「各部課長等」という。)に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第7条　各部課長等は、前条の規定による通知に基づき、その主管に属する事務、事業に関する翌年度の歳入歳出予算の見積りについて次に掲げる書類を作成し、別に定める期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第8条　財政担当部長は、予算の見積りに関する書類の提出があつたときは、これを審査し、各部課長等にその意見を求め、必要な調整を加え、かつ、意見を付して市長に提出しなければならない。

(予算の補正等)

第9条　前3条の規定は、法第218条第1項の規定により補正予算を編成する場合に準用し(ただし、第7条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる書類は除く)、次の各号に掲げる書類を提出するものとし、その提出期日については、そのつど財政担当部長が指定する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第10条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算にかかる目節の区分)

第11条　歳入歳出予算にかかる目及び歳入予算にかかる節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第12条　市長は、予算が成立したときは、直ちにこの旨を各部課長等に通知するものとする。

(予算の執行計画及び資金計画)

第13条　各部課長等は、その主管に属する事務事業にかかる予算執行計画を原則として各四半期の開始前少なくとも10日までに、財政担当部長に提出しなければならない。

(歳出予算の流用)

第14条　各部課長等は、法第220条第2項ただし書の規定による各項の経費の金額の流用をしようとするとき、又は歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするときは、予算流用伝票に金額及び事由等を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(予備費の充用)

第15条　各部課長等は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とするときは、予算充用伝票に金額及び事由等を記載し、市長の承認を受けなければならない。

(流用等にかかる歳出予算の変更)

第16条　第14条第3項、第15条第2項の規定により経費の流用、予備費の充用の通知があつたときは、当該流用、充用又は適用にかかる経費の範囲内において、歳出予算の変更があつたものとみなす。

(事故繰越しの手続)

第17条　各部課長等は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しを行なう必要があるときは、事故繰越し調書に事故繰越し内訳書を添えて、当該年度の3月31日までに市長の承認を受けなければならない。

(継続費繰越計算書)

第18条　各部課長等は施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰越されたときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書を翌年度の5月10日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第19条　各部課長等は、継続費にかかる継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の8月31日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第20条　各部課長等は、施行令第146条第1項の規定により繰越明許費にかかる歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越明許費繰越計算書を翌年度の5月10日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(事故繰越し計算書)

第21条　前条の規定は、法第220条第3項のただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、前条第1項中「繰越明許費繰越計算書」とあるのは、「事故繰越し繰越計算書」と読み替えるものとする。

(会計管理者への通知)

第22条　第13条第4項、第14条第3項及び施行令第151条の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を送付して行なうものとする。

(収入金の計算方法)

第23条　収入金の計算は、別段の定めがある場合を除くほか、年額で定めたもので1年に満たないものについては月割で行ない、1カ月に満たないものについては日割で行なうものとする。

(歳入の調定)

第24条　法第231条の規定による歳入の調定は、収入命令権者が次の各号に掲げる事項を調査し、調定伝票に基づき行なうものとする。

(歳入の事後調定)

第25条　収入命令権者は、次の各号に掲げる収入金について収納のあつたときは、第37条第1項の規定により出納機関から領収済通知書の送付を受けたのち直ちに、当該領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金について、すでに調定がなされている場合にあつては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第26条　収入命令権者は、法令、契約等の規定に基づき収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期にかかる金額について調定をしなければならない。

(免れた歳入の調定)

第27条　収入命令権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について、直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第28条　収入命令権者は、施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡をし、若しくは概算払いをし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について支出命令権者が返納通知書を出しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、当該未納にかかる返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第29条　収入命令権者は、第84条第2項の規定により会計管理者から小切手等支払未済資金繰入調書の送付を受けたときは、第70条の規定に準じて調定をしなければならない。

(調定の変更)

第30条　収入命令権者は、調定をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調定もれ、その他の過誤等特別の事由により当該調定にかかる金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をし、徴収簿を整理しなければならない。

(収入命令)

第31条　収入命令権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに出納機関に対し、収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第32条　収入命令権者は、第35条の規定により出納機関が直ちに現金で収納することができる出納金については、納入通知書の交付に代つて口頭で納入の通知をすることができる。

(納入通知書の再発行)

第33条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者にかかる納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、すでに発した納入通知書に記載した納期限は変更してはならない。

(納入通知書の発行日)

第34条　納入通知書は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に定めるところにより発しなければならない。

(出納機関の直接収納)

第35条　出納機関は、次の各号に掲げる収入金については、出張して領収するとき、納入者が現金又は証券を持参したとき、又は納入者から送金があつたときは、直接これを収納することができる。

(納入通知書を発しないものにかかる領収書)

第36条　第32条の規定により納入通知書を発しないものにかかる収入金を収納した場合において交付する領収証書は、当該納入者が領収証書の書式を定めている場合を除くほか、領収証書綴による用紙を用いるものとする。

(収納後の手続)

第37条　出納機関は、第106条の規定により指定金融機関から公金出納日計表を添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入伝票を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入伝票に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて収入命令権者に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものにかかる領収済通知書にあつては、当該作成にかかる収入伝票には「証券」と記載しなければならない。

(支払拒絶にかかる証券)

第38条　出納機関は、第95条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があつたことを証するに足りる書類及び当該支払拒絶にかかる証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶にかかる額の収入を取り消すために当該取消額に相当する額を減少額とする収入伝票を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払拒絶通知書を作成し、当該作成にかかる収入伝票にこれを添えて証券が支払拒絶となつた旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第39条　収入命令権者は、施行令第158条第1項若しくは第158条の2第1項又は国民健康保険法第80条の2の規定により私人に収入金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名、委託を必要とする理由その他必要な事項を記載した書面に当該委託契約書案を添えて市長の承認を受けなければならない。

(市税に係る収納事務の委託の基準)

第39条の2　施行令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(過誤納金の還付)

第40条　収入命令権者は、納入義務者が誤つて納入義務のない収入金を納入し、又は調定額をこえた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があつたときは、当該納入にかかる収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入義務者に還付しなければならない。

(収入訂正)

第41条　収入命令権者は、収入命令を発した収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを訂正しなければならない。

(督促)

第42条　収入命令権者は、収入金が納期限までに納入されないときは、法第231条の3第1項の規定により当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第43条　収入命令権者は、前条第1項の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに当該督促にかかる収入金が収納されないときは、地方税の滞納処分の例により滞納処分をすることができる。

(収入未済金の繰越し)

第44条　収入命令権者は、毎年度調定をした収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納されないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定にかかる収入金を当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損処分)

第45条　収入命令権者は、毎年度末において、すでに調定した収入金(前条の規定により繰り越された収入未済金を含む。)にその徴収の権利が消滅しているものがあるときは、これを不納欠損金として整理しなければならない。

(支出負担行為の実施)

第46条　支出命令権者は、支出負担行為の整理をするときは、次の各号に掲げる事項について確認を行なうものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第47条　支出命令権者の行なう支出負担行為について支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要なおもな書類は別表第1に定めるとおりとする。

(複数の支出命令権者による支出負担行為)

第48条　複数の支出負担権者が共同で同一の費目にかかる支出負担行為をする必要があるときは、主たる命令権者は、関係の支出命令権者とあらかじめ協議して、共同で支出負担行為をすることができる。

(会計管理者への事前協議)

第49条　支出命令権者は、支出負担行為のうち別に定めるものについては、あらかじめ、会計管理者に対し、その実施について協議しなければならない。

(支出の調査決定)

第50条　支出命令権者は、支出しようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出の決定をし、支出伝票に基づき行なうものとする。

(分割支出の調査決定)

第51条　第26条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行なう処分又は特約をしている場合の支出の調査決定について準用する。

(支出の調査決定の変更)

第52条　支出命令権者は、第50条の規定により支出の調査決定をした後において、法令・契約等の規定又は調査もれその他の過誤等特別の事由により当該調査決定にかかる金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出の調査決定をしなければならない。

(請求書による原則)

第53条　支出の調査決定は、債権者から請求書の提示を待つてしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第54条　次に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出を待たないで、支出の調査決定をすることができる。

(支出命令)

第55条　支出命令権者は、第50条から第52条までの規定により支出の調査決定をしたときは、直ちに出納機関に対し、支出命令を発しなければならない。この場合において、官公署の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを出納機関に送付しなければならない。

(支出命令の審査)

第56条　出納機関は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認にあたり必要があると認めるときは関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡手続)

第57条　支出命令権者は施行令第161条第1項各号に掲げる経費及び市長が特に必要と認める経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは当該職員(以下「資金前渡職員」という。)を債権者として、前項の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第59条　資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうか、その他必要な事項を調査し、支払いをなすべきものと認めるときは支払いの決定をし、支出伝票にその旨を記帳してその支払いをし、債権者から領収証書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払証明書を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第60条　資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払いが完了したとき、若しくは保管の理由がなくなつたとき、又は当該前渡資金の所属年度の出納閉鎖期日において残金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算票を作成し、これに前条の規定により徴した領収証書又は支払証明書をそえて当該前渡資金にかかる支出命令権者に提出しなければならない。

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡をする場合の準用)

第61条　前4条の規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払の手続)

第62条　支出命令権者は、施行令第162条各号に掲げる経費及び市長が特に必要と認める経費について、概算払いの方法により支出をしようとするときは前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払にかかる資金の精算)

第63条　概算払いを受けた者は、その用務完了後3日以内に当該受けた資金について精算し、概算払精算票を作成し、これを当該支出命令権者に提出しなければならない。

(前金払の手続)

第64条　支出命令権者は、施行令第163条及び市長が特に必要と認めた経費を、前金払いの方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出伝票には、「前金払い」と記載しなければならない。

(前金払の返納)

第65条　次の各号の一に該当するときは、市長は前金払いの全部又は一部の返納を命ずることができる。

(前金払にかかる資金の精算)

第66条　第63条第2項の規定は、前金払いを受けた者が当該前金払いの目的とされた事業に変更が生じたことにより前金払精算票を提出した場合に準用する。

(繰替払の手続)

第67条　支出命令権者は、出納機関又は収納金融機関をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支払いについて、その収納にかかる当該各号に掲げる現金を繰り替え使用させようとするときは、あらかじめ当該収納にかかる現金の収入命令権者と協議し当該収入命令権者が当該現金の収納のために出納機関に対し収入命令を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

(繰替払の整理)

第68条　出納機関は前条第1項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認しなければならない。

(過年度支出)

第69条　支出命令権者は過年度支出にかかる支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類をそえて市長の承認を受けなければならない。

(振替収支)

第70条　各会計間、若しくは同一会計内における収支及び歳計現金と歳入歳出外現金との相互の移しかえは振替の方法により行なわなければならない。

(小切手払)

第71条　出納機関は、支払いをするときは現金の交付に代え、支払金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に交付しなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第72条　出納機関の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行なわせることができる。

(小切手帳の数)

第73条　小切手帳は、会計ごとに使用しなければならない。ただし、会計管理者において会計の区分をする必要がないと認める場合はこの限りでない。

(小切手の番号)

第74条　出納機関は新たに小切手帳を使用するときは、1冊ごとに1年度間(出納整理期間を含む)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手の作製)

第75条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第76条　小切手の交付は、出納機関又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

(小切手の振出の確認)

第77条　出納機関は、毎日、その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人の提出した領収証書とを照合しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第78条　出納機関は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用紙をすみやかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(現金払)

第79条　会計管理者は、同一債権者に対する1回の支払額が5万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、現金で支払いをすることができる。

(口座振替)

第80条　出納機関は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払いをすることができる。この場合において、債権者より口座振替手数料を徴することができる。

(過誤払金の戻入)

第81条　支出命令権者は、次の各号の一に該当する場合においては、直ちに支出伝票にその事由を記載し当該各号に定める額に相当する金額について当該支出科目に戻入れの措置をとらなければならない。ただし第3号の規定に該当する場合であつて、当該誤払い又は過渡しの事実が出納機関の故意又は過失に基づいて発生したものであるときは、この限りでない。

(支出の訂正)

第82条　支出命令権者は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを訂正しなければならない。

(1年経過後の小切手の償還請求)

第83条　会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、償還請求する者から、次の各号に掲げる書類を徴し、調査し、償還すべきものと認めるときは関係書類を添えてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第84条　会計管理者は、第101条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを検査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また、同様とする。

(支払未済小切手の処理)

第85条　出納機関は、第102条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰り入れられたのちに当該支払未済にかかる小切手又は送金払案内書を呈示してその支払いを求められた場合において当該請求にかかる小切手又は送金払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金にかかるものであるときは、関係書類をそえてその旨を支出命令権者に通知しなければならない。

(決算の調製)

第86条　会計管理者は、毎会計年度施行令の定めるところにより決算を調製し、出納閉鎖後3ケ月以内に諸書類その他施行令で定める書類とあわせて市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第87条　財政担当部長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて、第70条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第88条　財政担当部長は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前に翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し市長に提出しなければならない。

(分任出納員の設置)

第89条　出納員の事務の一部を分任させるため、分任出納員をおく。

(出納機関の印影の送付)

第90条　出納機関は、その使用する印鑑の印影をあらかじめ指定金融機関等に送付しておかなければならない。印鑑を変更した場合も、また、同様とする。

(出納機関の事務引継)

第91条　出納員又は分任出納員は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

(現金の収納)

第92条　収納金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、出納機関又は収入事務受託者に交付し、市の預金口座に受入れの手続を取らなければならない。

(過年度収入にかかる現金の収納)

第93条　収納金融機関は、翌年度に繰り越した収入金又は当該年度の歳出に戻入れすることができる期限を経過した返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、当該収納にかかる現金は、現年度の歳入として領収し、当該納入通知書等、返納通知書、領収済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替等による収納)

第94条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書(前条に規定する収入金にかかるものに限る。)の呈示を受けて施行令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに当該納入義務者の預金口座又は貯金口座から市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第95条　収納金融機関は、証券で納入を受けたときは、当該証券が施行令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、領収済通知書及び返納済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第92条又は第93条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の回金手続)

第96条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第92条から前条までの規定により市の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を会計管理者の定めるところにより指定金融機関の市の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第97条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第40条第4項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(歳入歳出外現金の受入れ)

第98条　歳入歳出外現金等の受入れについては、前6条の規定を準用する。

(小切手の確認)

第99条　支払金融機関は、出納機関が振り出した小切手の呈示を受けて支払いを求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払いをしなければならない。

(繰替払の手続)

第100条　指定金融機関等は、収納にかかる現金の繰替使用をしようとするときは、算出の基礎等によつて正確に支払額を算出し、当該支払額を支払わなければならない。

(支払未済金の整理)

第101条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終らないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し指定代理金融機関にあっては、これを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入の繰入れ)

第102条　支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理したものについて、当該整理にかかる小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終らないものについては、その月の分を一括して翌月の5日までに、その金額に相当する金額をその経過した日の属する年度の歳入に繰り入れなければならない。

(定額戻入)

第103条　支払代理金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後にかかるものについては、この限りでない。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第104条　前5条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(印鑑の照合確認)

第105条　指定金融機関等は、印鑑簿を備え、第90条の規定により出納機関から送付を受けた印影を整理しておくとともに、収納及び支払いの都度、これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収支日計)

第106条　指定金融機関は、毎日、前日における収納および支払いの状況について次条及び第108条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、公金出納日計表を作成し、翌日出納機関に送付しなければならない。

(指定代理金融機関の収支日計)

第107条　前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払いの状況について、次条及び第108条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、」とあるのは「その日における収納及び支払いの状況について、」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(収納代理金融機関の収納日計)

第108条　第106条の規定は、収納代理金融機関の収納日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払いの状況について次条及び第108条の規定により送付を受けた書類を取りまとめの上、」とあるのは「その日における収納の状況について、」と、「出納機関」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(報告義務)

第109条　指定金融機関等は、出納機関から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第110条　指定金融機関等は、出納機関から現金の収納及び支払いに関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第111条　指定金融機関等は、収納及び支払いに関する帳簿書類等は年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあつては10年間、その他の書類にあつては5年間これを保存しなければならない。

(一時借入金)

第112条　財政担当部長は、歳出金の支払いに充てるため、一時借入金の借入れを必要とすると認めるときは、その旨及び借入必要額を会計管理者に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなつたとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときも、また、同様とする。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第113条　歳入歳出外現金等の出納及び保管は歳計現金の出納及び保管の例により行なわなければならない。

(担保に充てることができる有価証券の種類)

第114条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券の種類は、次に掲げるとおりとし、その担保する価格は、国債証券及び地方債証券にあつては額面金額、その他の有価証券にあつては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低い額とする。

(公有財産に関する事務)

第115条　公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、財産担当部長が行なうものとする。

(公有財産取得の手続)

第116条　財産担当部長は、公有財産を取得しようとする時は、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承諾を受けなければならない。ただし、財産の種類又は取得の方法によりその一部を省略することができる。

(公有財産の取得報告)

第117条　財産担当部長は、公有財産を取得したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面により市長及び会計管理者にその旨を報告しなければならない。

(公有財産の引継)

第118条　財産担当部長は、公有財産を取得したときは、公有財産引継書により財産を管理者に引継ぎ受領書をうけるものとする。

(公有財産の管理)

第119条　財産管理者は、その管理する公有財産について常に現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(財産台帳)

第120条　財産担当部長は公有財産をすべて、また、財産管理者はその管理する財産について、その種類及び区分に従い財産台帳を作成し、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項を省略することができる。

(財産台帳に登録すべき価額)

第121条　財産台帳に登録すべき価額は次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(土地の境界標の設置)

第122条　財産担当部長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは、遅滞なく境界標を設置しなければならない。

(行政財産の用途の変更)

第123条　財産担当部長は、行政財産の用途変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(行政財産用途の廃止)

第124条　財産担当部長は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に基づき市長の承認を受けなければならない。

(行政財産の所属換え)

第125条　財産管理者はその行政財産の所属換えをしようとするときは公有財産引継書により処理し、財産担当部長に所属換えの通知をしなければならない。

(行政財産の目的外使用)

第126条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り法第238条の4第7項の規定によりその用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第127条　法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可にあたり、あらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号の一に該当する場合とする。

(普通財産の貸付け)

第128条　財産担当部長は、普通財産を貸し付けようとするときは、当該普通財産の貸付けを受け付けようとするものから公有財産使用(借用)申請書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第129条　財産担当部長は前条の規定により普通財産を貸し付ける場合においては、当該借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、借受人をして文書にて市長の承認を受けなければならない。当該承認を受けるべき事項が原形の変更に係るものであるときは承認申出をする文書には、当該普通財産の返還の際には市の指示するところに従い、借受人の費用で原形に復し又は当該変更に係る物件を無償で市に寄付する旨約定させなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第130条　前条の規定は普通財産を貸し付けた以外の方法により使用させる場合に準用する。

(普通財産の譲渡)

第131条　財産担当部長は普通財産を譲渡しようとするときは次の各号に掲げる事項を具し市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法によりその一部を省略することができる。

(普通財産の交換)

第132条　財産担当部長は普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に基づき市長の承認を受けなければならない。ただし、財産の種類又は処分の方法によりその一部を省略することができる。

(延納利息)

第133条　施行令第169条の7第2項の規定による利息は、年8分とする。ただし、延納期限が6月以内であるときは、年4分まで引き下げることができる。

(延納の場合の担保)

第134条　施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延長の取消し)

第135条　財産担当部長は、施行令第169条の7第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長の指示を受けて直ちにその特約を解除しなければならない。

(公有財産の処分の報告)

第136条　財産担当部長は、公有財産を処分したときは処分した公有財産の表示及び売却価格並びに処分の経緯及び方法を市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第137条　財産管理者は、天災その他事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、事故の原因、損害の程度、復旧見込等直ちに市長及び会計管理者に報告しなければならない。

(債権管理者の指定)

第138条　債権管理者は財政担当部長とする。

(債権管理者の事務の範囲)

第139条　債権管理者の事務の範囲は、市の債権について市が債権者として行なうべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(管理の基準)

第140条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も市の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第141条　次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入することになつている債権については、この限りでない。

(納入通知書等の発行の請求)

第142条　債権管理者は、その所掌に属する債権についてその履行を請求するため収入命令権者(返納金にかかる債権にあつては支出命令権者、以下本節中同じ。)に対し、納入の通知をなすべきことを請求することができる。

(保全および取立)

第143条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づき、その保全または取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の承認を受け、これを行ない、又はその指定する職員をして行なわせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申し出をするときは市長の承認をまたずに行なうことができる。

(担保の提供)

第144条　第134条の規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第145条　債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の承認を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続き)

第146条　施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申し出に基づいて行なうものとする。

(履行期限を延期する期間)

第147条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあつては10年)以内において、その延長にかかる履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等にかかる措置)

第148条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(履行延期の特約等に付する条件)

第149条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第150条　施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行なうものとする。

(消滅)

第151条　債権管理者は、その所掌する債権について、弁済があつたとき(収入命令権者からの通知に基づき弁済があつたことを知つたときを除く。)、消滅時効が完成したとき、又は施行令第171条の7の規定により債権の免除をしたときは、遅滞なくその旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(基金管理者の指定)

第152条　基金管理者は、当該基金の設置の目的に従い市長が指定する。

(運用状況調書)

第153条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金について、その運用の状況を示すため、毎年度出納閉鎖後3カ月以内に基金運用状況調査を作成し市長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第154条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、又は債権の管理については、第3章、第4章、第7章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「収入命令権者」、「支出命令権者」又は「財産管理者」とあるのは「基金管理者」と読み替えるものとする。

(亡失又は損傷の届出)

第155条　会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員がその保管にかかる現金、有価証券若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て市長に届け出なければならない。この場合において資金前渡職員にあっては支出命令権者を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第156条　支出命令権者は、出納機関若しくは契約権者又は第3項各号に掲げる職員が、法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠つたことにより市に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)又は第3項各号(第2号を除く。)に掲げる職員が与えた損害にかかる届出については、会計管理者又は契約権者を経由しなければならない。

(備付帳簿)

第157条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第3に定めるところにより帳簿を備え、その所掌にかかる財務に関する事務について、事件のあつたつど、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し整理しなければならない。

(財務伝票)

第158条　財務に関する事務は、この規則に別段の定めがあるものを除くほか、別表第4に定めるところにより財務伝票をもつて処理するものとする。

(諸表等)

第159条　財務に関する事務の処理にあたり作成し、又は使用すべき書類等の様式は別表第5に定めるところによる。

(金額の表示)

第160条　納入通知書、返納通知書、領収証書、収入伝票、支出伝票、その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(以下「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビヤ数字又は漢数字を用いなければならない。

(証拠書類の訂正)

第161条　証拠書類に記載した金額数量その他記載事項は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第162条　証拠書類は、外国文をもつて記載したものについては、その訳文をそなえなければならない。

(割印)

第163条　2枚以上をもつて1通とする契約書等には、当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第164条　証拠書類には、鉛筆その他の用具によりなされた表示が長続きしないもの、又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第165条　証拠書類は、原本に限る。ただし原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、収入命令権者又は支出命令権者が原本と相違ない旨を証明した謄本をもつてこれに代えることができる。

(雑則)

第166条　この規則に定めるもののほか、財務に関し、必要な事項は市長が別に定める。