2　前項第1号又は第2号の規定による路程を計算し難い場合には、当該各号の規定にかかわらず、前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には前項の規定にかかわらず鉄道駅を起点とすることができる。

5　前2項の規定により路程を計算し難い場合には同項の規定にかかわらず、市町村長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するのに足るものを起点として計算することができる。

2　旅費の請求(概算払に係る旅費を含む。)をする場合には出張命令書等を添付しなければならない。

3　概算払に係る旅費の支給を受けた者が旅費の精算請求を行う場合において当該出張命令書等に変更がなかつたときは前項第2号の規定により旅費請求書に添付すべき出張命令書等は添付しないことができる。

2　条例第10条第3項に規定する期間は、精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間とする。

3　条例第10条第4項に規定する給与の種類は、城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年城陽市条例第10号)に規定する給料、地域手当、管理職手当、扶養手当、単身赴任手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当又はこれらに相当する給与とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和26年4月1日より適用する。

この規則は、昭和47年5月3日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年(2001年)1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年(2006年)7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。