(総則)

第1条　城陽市職員の給与に関する条例(昭和26年城陽市条例第10号。以下「条例」という。)第10条の規定による通勤手当の支給については、この規則の定めるところによる。

第2条　条例第10条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(公署に支所その他これらに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員についてはそれらをもつて勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

(届出)

第3条　職員は新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至つた場合には通勤届によりその通勤の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。同条例同条同項の職員が次の各号の一に該当する場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は職員から前条の規定による届出があつたときは、届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改訂しなければならない。

(支給範囲の特例)

第5条　条例第10条第1項第1号に規定する「交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員」とは労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)別表第2の「身体障害等級表」に掲げる程度の身体障がいのため歩行することが著しく困難な職員で任命権者が交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。

(運賃相当額の算出の基準)

第6条　条例第10条第2項に規定する運賃の額に相当する額の算出は運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃の額によるものとする。

第7条　前条の通勤の経路又は方法は往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とに於けるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合はこの限りでない。

第8条　条例第10条第2項の運賃相当額は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第8条の2　条例第10条第2項第2号(城陽市職員の育児休業等に関する条例(平成4年城陽市条例第8号)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第8条の3　条例第10条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は次に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第9条　条例第10条第1項第2号に規定する交通の用具は次の各号に掲げるものとする。ただし地方公共団体又はこれらに類するものの所有に属するものを除く。

(支給日)

第9条の2　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の条例第5条に規定する給料の支給日に支給する。ただし、支給日までに第3条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給できないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第10条　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれのその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(返納の事由及び額等)

第10条の2　条例第10条第4項の規則で定める事由は、通勤手当(1月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第10条の3　条例第10条第5項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じて、当該各号に定める期間とする。

第10条の4　支給単位期間は、第10条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(支給できない場合)

第11条　条例第10条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間に係る通勤手当は支給することは出来ない。

(事後の確認)

第12条　任命権者は現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するかどうか、及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(経過措置)

第13条　城陽市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年城陽市条例第8号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員に第10条第1項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。