○城陽市嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例

平成10年4月1日

条例第9号

(趣旨)

第1条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の嘱託員(以下「嘱託職員」という。)の報酬及び費用弁償については、この条例に定めるところによる。

(報酬の額)

第2条 嘱託職員に対する報酬の額は、予算の範囲内で任命権者が市長と協議して定める。

(費用弁償)

第3条 嘱託職員が公務のため旅行したときは、費用弁償を支給する。

(支給方法)

第4条 嘱託職員の報酬の支給については、毎月の勤務した最終の日の属する月の翌月の21日に支給する。ただし、その支給日が城陽市の休日を定める条例(平成3年城陽市条例第18号)に規定する市の休日に当たるときは、市の休日の前日に支給する。

2 費用弁償の支給については、一般職に属する職員の旅費の支給方法の例による。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年城陽市条例第6号)の一部を次のように改正する。

第1条中「この条例は」の次に「、法律又はこれに基づく条例で別に定めるもののほか」を加え、「議会の議員は除く。」を削る。

第3条第4号を削る。

附 則(平成27年(2015年)3月31日条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

城陽市嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例

平成10年4月1日 条例第9号

(平成27年4月1日施行)