2　常勤の職員が別表に掲げる職を兼ねるときは、その兼ねる職に対する報酬は支給しないものとする。

2　特別職の職員が、任期満了その他により退職し、又は死亡した場合は、その日までの報酬を支給する。ただし、年額、月額で定める者で月の途中で退職し、又は死亡した者については、日割計算による。

2　前項の規定により支給する費用弁償については、城陽市旅費条例(昭和26年城陽市条例第22号)の例による。

3　監査委員、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員、公平委員会の委員、教育委員会の委員並びに選挙管理委員会の委員が招集に応じ又は委員会に出席したときは、費用弁償として日額1、500円を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。ただし、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に基く教育委員会の委員長及び委員の報酬及び費用弁償については、昭和31年10月1日から適用する。

2　城陽町教育委員会委員の報酬及び費用弁償条例(昭和27年10月条例第15号)は廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、昭和33年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人については、昭和37年5月10日より、その他については昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、寺田財産区管理会の会長及び委員については、昭和42年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、学校医、学校歯科医、眼科医、学校薬剤師については、昭和42年度分の報酬より特別職報酬等審議会の会長及び委員の報酬については、昭和43年2月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表第1の改正規定は、昭和43年4月15日から、別表第2の改正規定は、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年5月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年9月1日より適用する。

この条例の別表第1は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。別表第2は、昭和52年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月27日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、学校給食審議会の会長及び同委員、ならびに別表第2の改正規定については、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、学校薬剤師、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の報酬額については、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、学校薬剤師、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の報酬額については、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の報酬額については、昭和56年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第6号。以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第6号)の規定に基づいて支給された報酬は改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第6号。以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第6号)の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和58年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の報酬額については、昭和57年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第6号。以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の報酬額については、昭和58年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第6号。以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。ただし、学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の報酬額については、昭和59年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年条例第6号)の規定に基づいて支給された報酬は、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年4月1日から適用する。

(保育所医及び保育所歯科医の報酬の特例)

2　昭和60年4月1日から昭和61年3月31日までの間における保育所医及び保育所歯科医の報酬については、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1の規定にかかわらず、年額62,000円及び園児1人に対し800円とする。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)は、昭和62年4月1日から施行する。

2　この条例(別表第1の改正規定(嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)を除く。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和62年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(体育指導委員、国民健康保険運営協議会の会長及び国民健康保険運営協議会の委員の項に限る。)は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この条例(別表第1の改正規定(嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)を除く。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(幼稚園医及び幼稚園歯科医の報酬額の特例)

3　昭和62年4月1日から昭和63年3月31日までの間における幼稚園医及び幼稚園歯科医の報酬額は、改正後の条例別表第1の規定にかかわらず、年額67,500円及び園児1人に対し830円とする。

(報酬の内払)

4　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(保健推進員及び嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第4項の改正規定及び別表第1の改正規定(体育指導委員、国民健康保険運営協議会の会長、国民健康保険運営協議会の委員及び嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)は、平成2年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年3月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第1(学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、学校薬剤師、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の項)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した施行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(体育指導委員、国民健康保険運営協議会の会長、国民健康保険運営協議会の委員、市医及び嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)は、平成4年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年3月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第1(学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、学校薬剤師、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の項)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)は、平成5年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(体育指導委員、国民健康保険運営協議会の会長、国民健康保険運営協議会の委員、市医及び嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年3月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第1(学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、学校薬剤師、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の項)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(市医及び嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)は、平成7年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(体育指導委員、国民健康保険運営協議会の会長、国民健康保険運営協議会の委員及び嘱託医(生活保護関係)の項に限る。)は、平成8年(1996年)4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年(1996年)3月1日から適用する。ただし、改正後の条例別表第1(学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、学校薬剤師、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の項)の規定は、平成7年(1995年)4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び附則の規定は公布の日から、第2条の規定は平成9年(1997年)4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年(1996年)4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　第1条の規定による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成10年(1998年)4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年(1997年)4月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　改正後の条例を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年(1998年)4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1(学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、学校薬剤師、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の項に限る。)の規定は、平成11年(1999年)4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第1(学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、学校薬剤師、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医、嘱託医(生活保護関係)及び市職員嘱託医の項に限る。)の規定は、平成13年(2001年)4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前から在職する学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の報酬は、年額分の報酬から、それぞれ児童、生徒、園児又は市職員(以下「児童等」という。)の人数に20円を乗じて得た額を減じた額と、一人当たり1,000円の額による児童等の人数割との合算額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前から在職する学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、学校薬剤師、幼稚園医、幼稚園歯科医、幼稚園薬剤師、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の報酬は、改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年(2006年)4月1日から施行する。

この条例は、平成19年(2007年)4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前から在職する学校医、学校歯科医、眼科医、耳鼻咽喉科医、幼稚園医、幼稚園歯科医、保育所医、保育所歯科医及び市職員嘱託医の報酬の額は、改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年(2013年)4月1日から施行する。

この条例は、平成26年(2014年)10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の城陽市旅費条例別表第1の規定及び第2条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例第5条の規定並びに附則第3項の規定による改正後の城陽市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第4条の規定及び附則第4項の規定による改正後の城陽市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条の規定により、なお従前の例により改正法の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が引き続き在職する場合は、第1条の規定による城陽市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の廃止又は第2条の規定による改正後の城陽市常勤の特別職の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正後の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例、第4条の規定による改正後の城陽市職員定数条例若しくは第5条の規定による改正後の城陽市特別職報酬等審議会条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　前項の規定による改正前の特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、改正法附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員が在任する間は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年(2021年)4月1日から施行する。