(趣旨)

第1条　この規程は、勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)に基づく財形貯蓄の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「財形貯蓄」とは、市が職員の申込みに応じ、当該職員の給与(毎月の給与、期末手当及び勤勉手当をいう。)から預入に係る金額を定期的に控除して、職員に代り、金融機関に払い込み、積み立てるもので、次に掲げるものをいう。

(対象職員)

第3条　財形貯蓄に加入できる対象職員は、満55歳未満の職員で、次に掲げる職員(以下「職員」という。)とする。

(取扱金融機関)

第4条　財形貯蓄を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、次に掲げるとおりとし、複数の取扱金融機関に積み立てることができる。

(積立額)

第5条　積立額は、1,000円を単位として職員の希望する額とする。

(財形貯蓄の加入及び積立額の変更)

第6条　財形貯蓄に加入しようとする職員は、申込書を毎年4月に市長に提出しなければならない。

(積立額の控除)

第7条　加入者の給与からの積立額の控除は、前条に規定する申込書を受けた月の翌々月から行うものとする。

(積立期間)

第8条　積立期間は、一般財形貯蓄については3年以上で任意の期間、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄については5年以上で任意の期間とする。

(積立額の払戻し)

第9条　加入者は、一般財形貯蓄については最初の積立月から1年を経過した後に、財形住宅貯蓄については住宅を取得するときに、積立額の全部又は一部の払戻しをすることができる。

(積立の中断及び再開)

第10条　加入者は、一般財形貯蓄については1年以内に限り、財形年金貯蓄及び財形住宅貯蓄については2年以内に限り、積立てを中断することができる。

(解約)

第11条　加入者等は、次の各号の一に該当するときは、財形貯蓄を解約することができる。

(積立額の利息)

第12条　積立額の利息は、取扱金融機関の定めるところによるものとする。

(変更の届出)

第13条　加入者は、次に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、市長に届け出なければならない。

(積立額残高の通知)

第14条　取扱金融機関は、年2回積立額の残高を加入者に通知するものとする。

(委任)

第15条　この規程に定めるもののほか、財形貯蓄の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。