2　総括安全衛生管理者は、人事担当部長をもって充てる。

3　総括安全衛生管理者は、所属長(各課等の長をいう。以下同じ。)、安全管理者及び衛生管理者を指揮するとともに、次の業務を統括管理する。

4　総括安全衛生管理者が事故その他やむを得ない理由によりその職務を行うことができないときは、人事担当次長がその職務を代理する。

2　所属長は、所属職員に対して安全及び衛生に関する措置を講じたときは、その結果を速やかに総括安全衛生管理者に報告しなければならない。

2　安全管理者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第5条に規定する資格を有する者のうちから市長が選任する。

3　安全管理者は、次の業務を管理する。

2　衛生管理者は、省令第10条に規定する資格を有する者のうちから市長が選任する。

3　衛生管理者は、次の業務を管理する。

2　衛生管理担当者は、所属長の指示に従い、所属における衛生に関する事務に従事する。

2　作業主任者は、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第6条各号に掲げる作業の区分に応じて、その作業に従事する職員で省令別表第1中欄に規定する資格を有する者のうちから市長が選任する。

3　作業主任者は、前項に定める作業から生ずる災害の防止に関する業務を管理する。

2　市職員嘱託医は、市長が委嘱する。

3　市職員嘱託医は、次の事項を管理し、必要と認めるものについて、総括安全衛生管理者に対して勧告し、又は衛生管理者若しくは所属長に対して指導し、若しくは助言することができる。

2　会議は、安全管理者及び衛生管理者をもって構成し、その議長は構成員の互選により定める。

3　総括安全衛生管理者は、議長の要請により、構成員以外の者を会議に出席させて説明若しくは意見を述べさせ、又は資料を提出させることができる。

4　会議の庶務は、人事主管課において処理する。

2　委員会は、次の事項を調査審議し、市長に意見を述べ、又は報告する。

3　委員会は、委員16人以内をもって組織する。

4　委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

5　市長は、前項第3号及び第4号の委員の半数については、職員団体が推薦する者を選任しなければならない。

2　委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。

3　委員会は、必要に応じて委員長が招集する。

4　委員会は、専門的事項について調査研究するため、必要に応じて部会を設けることができる。

5　委員会は、必要と認めるときは、委員以外の者を出席させて説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

6　委員会の庶務は、人事主管課において処理する。

7　前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員会が別に定める。

2　職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

2　職員が前条第2項の健康診断の実施時に近接した時期において、総括安全衛生管理者が適当と認める健康診断を受診している場合は、当該健康診断の結果を証する書面の提出をもって同項の健康診断に代えることができる。

2　所属長は、前項の通知を受けた職員について、任命権者の指示を受け、必要な措置を講じなければならない。

2　休養命令の期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。ただし、傷病のため休務していた職員等が職務に復帰後1年以内に再び同様の傷病により休養を命ぜられる場合は、その休務の期間と通算して、当該各号に規定する期間を超えないものとする。

3　休養を命ぜられた職員等は、療養に努めるとともに、次の事項を速やかに報告しなければならない。

4　休養を命ぜられていた職員等の措置区分が変更されたときは、休養命令を解除する。

2　前項の規定により休務していた職員等が職務に復帰後1年以内に再び同様の傷病により休職を命ぜられる場合は、その休務の期間と通算するものとする。

2　総括安全衛生管理者は、所属長、衛生管理者又は市職員嘱託医が職務により必要とする場合を除き、個人票を本人以外の者に閲覧させてはならない。

2　所属長は、職員の健康に配慮して、職員の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。

2　所属長は、職員から健康について相談を受けたときは、市職員嘱託医等の指示に基づき適切な指導及び助言を行わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年(2016年)4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に休養又は休職を命ぜられている職員については、この規則の施行の日に休養又は休職を命ぜられたものとみなして、改正後の第19条第2項ただし書又は第20条第2項の規定を適用する。

この規則は、令和2年(2020年)4月1日から施行する。