(設置)

第1条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第5条第1項及び第41条の規定により職員の相互救済ならびに福利厚生の推進を図るため、城陽市職員互助会(以下「互助会」という。)を設置する。

(福利厚生事業の実施)

第2条　職員の福利厚生事業は、互助会により実施する。ただし、事業の一部を一般財団法人京都府市町村職員厚生会に委託することができる。

(互助会の事務)

第3条　互助会の事務は、人事主管課で掌理する。

(負担金)

第4条　市は、毎年度予算の定める範囲内において互助会に対し、その事業に要する経費の一部を負担する。

(委任)

第5条　互助会の組織及び会員の範囲ならびに事業その他この条例施行に必要な事項は別に市長が定める。