(趣旨)

第1条　この規程は、職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員のうち市長の事務部局のものをいう。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。

(服務の原則)

第2条　職員は、市民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実、公正、民主的かつ能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(応待)

第3条　職員は、面接又は電話による応待に当たつては、常に懇切丁寧に接しなければならない。

(服装等)

第4条　職員は、常に服装等の清潔、端正を保ち、かつ、職場の整理整とんに努めなければならない。

(研修)

第5条　職員は、研修その他教育を受ける機会を与えられた場合には、全力を傾注して知識、技能等の修得に努め、かつ、その成果を職務遂行に役立てなければならない。

(職員章の着用)

第6条　職員は、常に所定の職員章を上着の見やすい箇所に着用しなければならない。

(名札の着用)

第7条　職員は、特別の理由がある場合を除き、職務中は名札を着用しなければならない。

(職員証)

第8条　職員は、常に職員証(別記様式)を携帯しなければならない。

(旅行届)

第9条　職員は、3日以上の旅行をしようとするときは、別に定める旅行届を所属長に提出しなければならない。

(履歴事項の変更届)

第10条　職員は、履歴事項に変更が生じたときは、直ちに別に定める変更届に必要書類を添えて人事担当課長に届け出なければならない。

(勤務時間中の離席)

第11条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(出勤簿)

第12条　職員は、出勤したときは、自ら別に定める出勤簿に押印しなければならない。出勤簿は、所属長がこれを管理する。

(時間外勤務命令等)

第13条　職員の時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務(以下「時間外勤務等」という。)の命令は、勤務状況報告システム(電子計算機を使用して職員の時間外勤務等を管理するシステムをいう。)に入力して行う。

(出張の命令)

第14条　職員の出張命令は、別に定める出張命令書に記載して行う。

(出張の復命)

第15条　出張した職員は、帰庁後速やかに出張復命書により、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭によることができる。

(事務引継)

第16条　職員が退職、異動等をしたときは、速やかに担当事務、その保管に係る文書及び物件を所属長の指定した職員に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。

(事故報告)

第17条　所属長は、職員に重大な事故が生じたときは、速やかにその旨を上司及び人事担当部長に報告しなければならない。

(適用除外)

第18条　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員については、第6条、第8条及び第13条の規定は、適用しない。

(委任)

第19条　この規程に定めるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は市長が別に定める。