○城陽市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年4月13日

条例第7号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分はその旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は給料の合計額の10分の1以下を減ずるものとする。

2 減給の期間は1日以上6月以下とする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は1日以上6月以下とする。

2 停職者はその職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は任命権者が定める。

附 則

この条例は、昭和30年4月1日より施行する。

附 則(昭和32年8月28日条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年4月28日条例第25号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和47年5月3日から施行する。

附 則(平成11年(1999年)9月30日条例第21号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

城陽市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年4月13日 条例第7号

(平成11年9月30日施行)

体系情報
第4編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和30年4月13日 条例第7号
昭和32年8月28日 条例第6号
昭和47年4月28日 条例第25号
平成11年9月30日 条例第21号