○城陽市職員の定年等に関する条例施行規則

昭和60年3月30日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は、城陽市職員の定年等に関する条例(昭和59年城陽市条例第23号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、その実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「勤務延長」とは、条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。

(勤務延長)

第3条 任命権者は、条例第4条第2項の規定により承認を得ようとするときは、勤務延長の期限延長承認申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には、条例第4条第3項に規定する職員の同意書を添付しなければならない。

(辞令の交付)

第4条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当するときは、職員に辞令を交付しなければならない。

(1) 定年又は勤務延長の期限の到来により職員が退職するとき。

(2) 勤務延長を行うとき。

(3) 条例第4条第2項の規定により勤務延長の期限を延長するとき。

(4) 条例第4条第4項の規定により勤務延長の期限を繰り上げるとき。

(報告)

第5条 任命権者は、毎年6月30日までに、勤務延長の状況報告書を提出して、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を市長に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

(経過措置)

2 次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、当分の間、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2条第1項

条例第4条第1項

条例第4条第1項(条例附則第2項において準用する場合を含む。)

第3条

条例第4条第2項

条例第4条第2項(条例附則第2項において準用する場合を含む。第4条第3号において同じ。)

条例第4条第3項

条例第4条第3項(条例附則第2項において準用する場合を含む。)

第4条第4号

条例第4条第4項

条例第4条第4項(条例附則第2項において準用する場合を含む。)

(職員の勤務時間及び休暇等に関する規則の一部改正)

3 職員の勤務時間及び休暇等に関する規則(昭和50年城陽市規則第5号)の一部を次のように改正する。

第7条中第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、第3項を第4項とし、第2項の次に次の一項を加える。

3 城陽市職員の定年等に関する条例(昭和59年城陽市条例第23号。以下「条例」という。)第5条第1項(条例附則第3項において準用する場合を含む。)の規定により採用された職員(労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算にあたり、当該採用後の勤務が定年による退職又は勤務延長の期限の到来による退職以前の勤務と継続するものとされる者を除く。以下「再任用職員」という。)の年次休暇の日数は、20日に1の年において再任用職員として在職する期間の月数(その期間に1月未満の端数があるときはこれを1月として算定した月数)を12で除した数を乗じて得た日数(その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同法同条の規定により付与すべきものとされている日数)とする。

(城陽市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部改正)

4 城陽市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和59年城陽市規則第2号)の一部を次のように改正する。

第5条を第5条第1項とし、第5条に次の1項を加える。

2 城陽市職員の定年等に関する条例(昭和59年城陽市条例第23号)第5条第1項の規定により採用された者の給料月額は、次の各号に定める給料月額とする。

(1) 退職時に受けていた給料月額に100分の80を乗じて得られる額と同じ額の号給が、退職時に属していた職務の等級における号給のうちにあるときは、その額の号給

(2) 退職時に受けていた給料月額に100分の80を乗じて得られる額が、退職時に属していた職務の等級における最高の号給額に達せず、かつ、退職時に属していた職務の等級における号給の額のうちにないときは、当該額の直近下位の額の号給

(3) 退職時に受けていた給料月額に100分の80を乗じて得られる額が、退職時に属していた職務の等級における最高の号給の額を超えているときは、その等級における最高の号給

附 則(平成14年(2002年)3月29日規則第18号)

この規則は、平成14年(2002年)4月1日から施行する。

城陽市職員の定年等に関する条例施行規則

昭和60年3月30日 規則第5号

(平成14年4月1日施行)