○城陽市嘱託職員規則

昭和55年4月1日

規則第12号

(目的)

第1条 この規則は、城陽市嘱託職員の任用、報酬、勤務時間その他必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において「嘱託職員」とは、城陽市嘱託職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成10年城陽市条例第9号)第1条の嘱託職員をいう。

2 「一般職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職に属する職員として任用された者をいう。

3 「所属長」とは、課長及び課長相当職の者をいう。

(任用)

第3条 嘱託職員の任用については、次の各号のいずれかに該当する職とする。

(1) 法令等に根拠を有する職

(2) 専門的な技術又は高度な専門知識を必要とし、一般職の配置が困難な職

(3) 勤務時間が変則的であるか、業務量及び業務内容から一般職員になじまない職

(任用の条件)

第4条 法第16条に欠格条項に該当する者は、嘱託職員となることができない。

(任用期間)

第5条 嘱託職員の任用期間は、1年以内とする。ただし、任用の継続を必要とする場合には、勤務実績、健康状態その他の任用に必要な事項を確認のうえ任用を更新することができる。

(任用手続)

第6条 嘱託職員を任用する場合には、次の各号に掲げる事項を明確にするものとする。

(1) 嘱託業務及び任用の理由又は目的

(2) 勤務日及び勤務時間

(3) 任用期間

(4) 報酬

(5) 任用予定者の経歴及び資格

(6) その他必要な事項

2 任用は、任用通知書を交付することによつて行うものとする。

(勤務時間)

第7条 嘱託職員の正規の勤務時間は、別に定める。

2 前項に定められた正規の勤務時間は、必要のある場合には振り替えをすることができるものとする。

3 所属長は、臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の時間以外の時間でも勤務を命ずることができる。

4 前項の時間外勤務の命令及び報告は、時間外勤務命令書兼報告書に記載して行う。

(休憩時間)

第8条 1日の正規の勤務時間が、6時間を超える場合には少なくとも45分の休憩時間を正規の勤務時間の途中におく。ただし、休憩時間は正規の勤務時間に含まないものとする。

(報酬)

第9条 嘱託職員には、その勤務に対して報酬を支給する。

2 報酬の額は、別表第1のとおりとし、専門知識、技能、資格等(以下「専門知識等」という。)及び経験によりその額を決定する。

3 前項に規定する報酬のほか、1週間の勤務時間が30時間以上で月額で報酬を支給する嘱託職員に対しては1月につき3,000円、宿直員及び日直員に対しては1回の勤務につき150円を別に定めるところにより支給する。

(通勤費用)

第9条の2 嘱託職員には、通勤費用を支給する。ただし、別に定める嘱託業務に従事する者については、この限りでない。

2 通勤費用の額は、別表第2のとおりとする。

(割増報酬)

第10条 嘱託職員が、正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、その勤務した全時間について割増報酬を支給する。

2 割増報酬の額は、勤務1時間につき、第12条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間に勤務した次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

3 割増報酬の支給対象となる時間数は、報酬が支給される当該月の初日から末日までの間の正規の勤務時間以外に勤務した合計時間数とする。ただし、算出された時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(60時間超過時間の取扱い)

第10条の2 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた嘱託職員は、前条の規定にかかわらず、一般職員に準じた取扱いとする。

(報酬の減額)

第11条 嘱託職員が、正規の勤務時間に勤務しないときは、第13条に定める場合を除いて、勤務しない全時間について報酬を減額する。

2 前項の規定により減額する報酬額は、勤務しない時間数に勤務1時間当たりの報酬額を乗じた額とする。

3 第1項の規定により、勤務しない全時間について報酬を減額する時間数の算出方法及び算出された時間数に1時間未満の端数が生じた場合は、第10条第3項の規定を準用する。

4 報酬の額を日額で定める嘱託職員が、1日の正規の勤務時間の全部を勤務しないときは、前3項の規定にかかわらず、当該日は報酬を支給しないものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第12条 勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号のとおりとする。

(1) 月額で定める者においては、報酬月額に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間数に52を乗じたもので除した額

(2) 日額で定める者においては、報酬日額を1日の正規の勤務時間数で除した額。ただし、1日の正規の勤務時間数とは、報酬日額を支給する対象となる勤務時間数をいう。

(3) 時間額で定める者においては、その額

(4) 前各号以外の区分で定める者においては、前各号に準じて算定した額

(有給休暇)

第13条 嘱託職員に与えられる有給休暇の種類及び期間は、次のとおりとする。

(1) 年次有給休暇 次条の規定による日数

(2) 風水震火災その他の非常災害又は交通機関の事故等による不可抗力のため勤務が不可能となつた場合 必要と認められる期間

(3) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所等へ出頭する場合 必要と認められる期間

(4) 選挙権その他公民としての権利を行使する場合 必要と認められる期間

(5) 公務によらない負傷又は疾病の場合 1の年度において3日の範囲内

(6) 公務上の負傷又は疾病の場合 最小限度必要と認められる期間

(7) 使用者の責に帰すべき事由による業務の全部又は一部の停止の場合 業務の停止する期間

(8) 生理休暇(1週間当たりの所定労働日数が3日以上の者又は週以外の期間によつて所定労働日数が定められている者については、1年間の所定労働日数が121日以上の者に限る。) 毎潮時1日

(9) 忌引休暇(1週間当たりの所定労働日数が3日以上の者又は週以外の期間によつて所定労働日数が定められている者については、1年間の所定労働日数が121日以上の者に限る。) 別表第3に定める日数

(10) 妊婦健診休暇 妊婦である嘱託職員が、母子保健法(昭和40年法律第141号)に規定する保健指導又は健康診査を受ける場合 14回を限度として1回につき1日の範囲内で必要と認められる期間

(11) 当該年度の7月1日に在職し、かつ、同日から9月30日までの間に勤務する嘱託職員(勤務時間数が週30時間の者に限る。)、宿日直員その他市長が別に定める嘱託職員について、夏季において盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図る場合 1の年の7月から9月までの期間内において3日以内

(年次有給休暇)

第14条 新たに任用される者で6月を超える任用が予定されるものについては、任用予定期間(任用時に任用が予定されている期間をいう。以下同じ。)及び所定労働者数の区分に応じ、別表第4に定める労働日数の年次有給休暇を付与する。

2 4月1日に任用を更新する場合において、在職年数が1年以上の者については、在職年数及び所定労働日数の区分に応じて別表第5により、在職年数が1年未満の者(任用継続期間(最初の任用の日から更新時に定める任用が終了する予定の日までの継続する期間をいう。以下同じ。)が6月以下の者を除く。)については、任用継続期間及び所定労働日数の区分に応じて別表第4により、年次有給休暇を付与する。ただし、任用時又は任用更新時に前項又は次項に規定により既に年次有給休暇を付与している場合においては、任用継続期間が1年を超える場合に限り付与するものとする。

3 4月1日以外の日に任用を更新する場合において、任用継続期間が6月を超える者に対して、任用継続期間及び所定労働日数の区分に応じて別表第4により年次有給休暇を付与する。ただし、更新する年度に前2項の規定により既に年次有給休暇が付与されている場合は、この限りでない。

4 年次有給休暇は、1日又は1時間を単位として与えることができる。

5 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、その者の勤務時間等を考慮し、任命権者が別に定める。

6 年次有給休暇の残日数は1時間を単位として20日を限度に翌年に繰り越すことができる。この場合、前年から繰り越された年次有給休暇から受けることができる。

7 出勤した日数が全労働日の8割に満たないことにより年次有給休暇が付与されない場合においては、第2項ただし書及び第3項ただし書の規定の適用については、年次有給休暇が付与されたものとみなして、それぞれの規定を適用するものとする。

8 年次有給休暇の取扱いについては、この規則に定めるものの他労働基準法(昭和22年法律第49号)に定めるところによる。

(無給休暇)

第15条 嘱託職員に与えられる無給休暇の種類及び期間は、次のとおりとする。

(1) 公務によらない負傷又は疾病の場合 1の年度において87日の範囲内

(2) 嘱託職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により嘱託職員が当該嘱託職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該嘱託職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である嘱託職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として別に定める者を含む。第8号を除き、以下同じ。)及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(3) 6週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)以内に出産する予定の場合 出産の日までの申し出た期間

(4) 出産した場合 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間(産後6週間を経過した者が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(5) 生理休暇(第13条第7号に定める者を除く。) 必要と認められる期間

(6) 1歳に達しない子を育てる者が、その子の保育のために必要があると認められる場合 1日2回それぞれ30分以内の時間

(7) 育児休業 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間

 からまでに掲げる場合以外の場合 養育する子が1歳に達する日(以下この号において「1歳到達日」という。)までの間

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。この号及び次号において同じ。)が養育する子の1歳到達日以前に当該子を養育するために育児休業をしている場合において育児休業を取得する場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該配偶者の育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2月に達する日までの間(育児休業の取得可能日数は、最長1年から別に定める日数を差し引いた日数とする。)

 養育する子の1歳到達日から1歳2月に達する日までのいずれかの日を期間の末日とする育児休業に引き続き、又は配偶者の育児休業の期間の末日(養育する子の1歳到達日から1歳2月に達する日までのいずれかの日に限る。)の翌日を初日として育児休業を取得する場合で、別に定める任用の継続のために特に必要であると認められる事情に該当するとき 当該子が1歳6月に達する日までの間

 養育する子の1歳6月に達する日を期間の末日とする育児休業に引き続き、又は配偶者の育児休業の期間の末日(養育する子の1歳6月に達する日に限る。)の翌日を初日として育児休業を取得する場合で、別に定める任用の継続のために特に必要であると認められる事情に該当するとき 当該子が2歳に達する日までの間

(8) 次に掲げる者で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(第10号において「要介護者」という。)の介護を行う嘱託職員が、当該介護を行うため、任命権者が、別に定めるところにより、嘱託職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合 指定期間内において必要と認められる期間

 配偶者、父母、子又は配偶者の父母

 祖父母、孫又は兄弟姉妹

(9) 小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する者が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかつたその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が別に定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(その養育する小学校の始期に達するまでの子が2人以上ある場合にあつては、10日)の範囲内

(10) 要介護者の介護その他市長が別に定める世話を行う嘱託職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 1の年度において5日(要介護者が2人以上ある場合にあつては、10日)の範囲内

(11) 要介護者の介護をする嘱託職員が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該嘱託職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間

(休暇の届出)

第15条の2 嘱託職員は、第13条第1項第1号から第5号まで及び第8号から第10号までに規定する有給休暇並びに前条に規定する無給休暇を受けようとするときは、休暇願にその期間を記して、あらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができなかつた場合においては、その勤務しなかつた時間の属する日又は勤務しなかつた日(勤務しなかつた日が2日以上に及ぶときは、その最初の日)から勤務を要しない日及び休日を除き、遅くとも3日以内にその事由を付して所属長に届け出なければならない。

(休日)

第16条 休日は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日とする。

2 前項の規定によりがたい場合には、4週間を通じ4日以上の休日を与える。

3 所属長が特に必要があると認める場合には、前日以前に予告して所定の休日とあらかじめ指定した勤務日を振替えることができる。

(服務)

第17条 嘱託職員は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 勤務の遂行にあたつては、法令、条例及び規則を遵守し所属長の指示に従うこと

(2) 勤務時間中は、全力をあげて職務に専念すること

(3) 職務上知り得た秘密を漏らさないこと

(4) 疾病その他の事情により勤務できないときは、前日までに所属長へ届け出ること

(5) 勤務したときは、出勤簿に押印すること

(6) 城陽市庁舎管理規則(昭和54年規則第1号)第2条第1号に定める庁舎において、宗教活動及び政治活動を行なわないこと

(研修及び福利厚生)

第17条の2 嘱託職員には、勤務能率の発揮及び増進のために、必要に応じて研修を受けさせることができる。

2 嘱託職員には、保健、元気回復その他福利厚生に関する事業を、必要に応じて実施することができる。

(失職)

第18条 嘱託職員が、次の各号のいずれかに該当した場合は失職する。

(1) 任用期間が満了した場合

(2) 業務が終了した場合

(3) 定年に達した日以後における最初の3月31日が到来した場合

(免職)

第18条の2 嘱託職員が、次の各号のいずれかに該当した場合は免職することができる。

(1) 勤務状態が不良の場合

(2) 心身の故障のため職務遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) その職に必要な適格性を欠く場合

(4) 法令、条例及び規則に違反し、又は職務を怠つた場合

(5) その他嘱託職員としてふさわしくない行為があつた場合

(定年)

第18条の3 嘱託職員の定年は、年齢65年とする。ただし、市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(公務災害等の補償)

第19条 嘱託職員の公務上の災害補償については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和43年城陽市条例第2号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に定めるところによる。

(社会保険)

第20条 嘱託職員は、次の各号に掲げる社会保険のうち該当するものの被保険者になるものとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険

(2) 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に基づく厚生年金保険

(3) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく雇用保険

(適用除外)

第21条 第8条及び第16条の規定は、宿日直員については適用しない。

(委任)

第22条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年8月15日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年6月1日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年4月2日規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年12月15日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

附 則(昭和63年4月1日規則第12号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年4月1日規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は、平成3年5月12日から施行する。

附 則(平成6年3月31日規則第9号)

(施行期日)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成9年(1997年)4月1日規則第19号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年(1998年)4月1日規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(城陽市ホームヘルプサービス事業運営規則の一部改正)

2 城陽市ホームヘルプサービス事業運営規則(平成2年城陽市規則第11号)の一部を次のように改正する。

本則中「非常勤嘱託職員」を「嘱託職員」に改める。

附 則(平成10年(1998年)7月17日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の城陽市嘱託職員取扱規則の規定は、平成10年(1998年)6月1日から適用する。

附 則(平成10年(1998年)10月30日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の城陽市嘱託職員取扱規則の規定は、平成10年(1998年)10月1日から適用する。

附 則(平成11年(1999年)4月1日規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 別表第5の規定により付与する年次有給休暇は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後平成13年(2001年)3月31日までの間においては、改正後の別表第5の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間の区分に応じて、当該各号に定める表により付与する。

(1) 施行日から平成12年(2000年)3月31日まで

1週間当たりの所定労働日数

1年間の所定労働日数

在職年数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年以上

5日以上

217日以上

13労働日

14労働日

15労働日

16労働日

17労働日

18労働日

19労働日

20労働日

4日

169日から216日まで

10労働日

11労働日

11労働日

12労働日

13労働日

14労働日

14労働日

15労働日

3日

121日から168日まで

8労働日

8労働日

9労働日

9労働日

10労働日

11労働日

11労働日

11労働日

2日

73日から120日まで

4労働日

5労働日

5労働日

6労働日

6労働日

6労働日

6労働日

7労働日

1日

48日から72日まで

2労働日

2労働日

2労働日

3労働日

3労働日

3労働日

3労働日

3労働日

備考

1 在職年数については4月1日現在で計算し、1年未満の月数については切り捨てるものとする。

2 1週間の所定労働時間が30時間以上の者については、1週間の所定労働日数にかかわらず、この表の「5日以上」の欄を適用する。

(2) 平成12年(2000年)4月1日から平成13(2001年)年3月31日まで

1週間当たりの所定労働日数

1年間の所定労働日数

在職年数

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年以上

5日以上

217日以上

13労働日

14労働日

16労働日

17労働日

18労働日

18労働日

19労働日

20労働日

4日

169日から216日まで

10労働日

11労働日

12労働日

12労働日

13労働日

14労働日

14労働日

15労働日

3日

121日から168日まで

8労働日

8労働日

9労働日

9労働日

10労働日

11労働日

11労働日

11労働日

2日

73日から120日まで

4労働日

5労働日

6労働日

6労働日

6労働日

6労働日

7労働日

7労働日

1日

48日から72日まで

2労働日

2労働日

3労働日

3労働日

3労働日

3労働日

3労働日

3労働日

備考

1 在職年数については4月1日現在で計算し、1年未満の月数については切り捨てるものとする。

2 1週間の所定労働時間が30時間以上の者については、1週間の所定労働日数にかかわらず、この表の「5日以上」の欄を適用する。

附 則(平成11年(1999年)5月20日規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第1の規定は、平成11年(1999年)4月1日から適用する。

附 則(平成11年(1999年)7月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年(2000年)5月18日規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第1の規定は、平成12年(2000年)4月1日から適用する。

附 則(平成12年(2000年)9月25日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年(2002年)3月29日規則第11号)

この規則は、平成14年(2002年)4月1日から施行する。

附 則(平成14年(2002年)8月30日規則第35号)

この規則は、平成14年(2002年)9月1日から施行する。

附 則(平成14年(2002年)9月30日規則第40号)

この規則は、平成14年(2002年)10月1日から施行する。

附 則(平成16年(2004年)4月1日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年(2005年)4月1日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年(2007年)3月30日規則第17号)

この規則は、平成19年(2007年)4月1日から施行する。

附 則(平成19年(2007年)8月1日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年(2007年)10月25日規則第40号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年(2008年)5月1日規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年(2009年)4月1日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年(2009年)4月1日規則第7号)

この規則は、平成21年(2009年)5月21日から施行する。

附 則(平成21年(2009年)7月31日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年(2009年)8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の城陽市嘱託職員取扱規則第13条第2項の規定により行われた届出は、この規則による改正後の城陽市嘱託職員取扱規則第15条の2の規定により行われた届出とみなす。

附 則(平成22年(2010年)3月31日規則第13号)

この規則は、平成22年(2010年)4月1日から施行する。

附 則(平成22年(2010年)3月31日規則第14号)

この規則は、平成22年(2010年)4月1日から施行する。

附 則(平成22年(2010年)6月30日規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年(2011年)3月31日規則第5号)

この規則は、平成23年(2011年)4月1日から施行する。

附 則(平成23年(2011年)7月1日規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年(2012年)3月30日規則第19号)

この規則は、平成24年(2012年)4月1日から施行する。

附 則(平成24年(2012年)9月28日規則第36号)

この規則は、平成24年(2012年)10月1日から施行する。

附 則(平成25年(2013年)3月29日規則第20号)

この規則は、平成25年(2013年)4月1日から施行する。

附 則(平成25年(2013年)10月23日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の城陽市臨時職員規則別表及び第2条の規定による改正後の城陽市嘱託職員規則別表第1の規定は、平成25年(2013年)10月1日から適用する。

附 則(平成26年(2014年)3月31日規則第3号)

この規則は、平成26年(2014年)4月1日から施行する。

附 則(平成26年(2014年)5月9日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成26年(2014年)4月1日から適用する。

附 則(平成26年(2014年)10月21日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の城陽市臨時職員規則別表及び第2条の規定による改正後の城陽市嘱託職員規則別表第1の規定は、平成26年(2014年)10月1日から適用する。

附 則(平成27年(2015年)3月31日規則第18号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

附 則(平成27年(2015年)3月31日規則第21号)

この規則は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。

附 則(平成27年(2015年)3月31日規則第24号抄)

(施行期日)

1 この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日(平成27年(2015年)4月1日)から施行する。

附 則(平成27年(2015年)9月15日規則第36号)

この規則は、平成27年(2015年)11月1日から施行する。

附 則(平成27年(2015年)9月30日規則第37号)

この規則は、平成27年(2015年)10月1日から施行する。

附 則(平成28年(2016年)3月31日規則第11号)

この規則は、平成28年(2016年)4月1日から施行する。

附 則(平成28年(2016年)9月28日規則第30号)

この規則は、平成28年(2016年)10月1日から施行する。

附 則(平成28年(2016年)12月28日規則第40号)

この規則は、平成29年(2017年)1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成29年(2017年)3月31日規則第4号)

この規則は、平成29年(2017年)4月1日から施行する。

附 則(平成29年(2017年)9月27日規則第20号)

この規則は、平成29年(2017年)10月1日から施行する。

附 則(平成29年(2017年)11月8日規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年(2018年)9月28日規則第12号)

この規則は、平成30年(2018年)10月1日から施行する。

附 則(平成31年(2019年)3月29日規則第4号)

この規則は、平成31年(2019年)4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

職種

報酬額

事務嘱託員

月額

218,500円以内

事務嘱託員(パート)

時間額

930円以内

技術嘱託員

月額

218,500円以内

電話交換手

月額

171,700円

電話交換手(パート)

時間額

1,200円

宿直員

回額

13,170円

日直員

回額

8,520円

運転手

時間額

1,510円

清掃作業員

時間額

980円

土木作業員

月額

128,000円

キーパンチャー

時間額

1,050円

防災対策監

月額

350,000円

法務嘱託員

時間額

10,000円

コミュニティセンター館長

月額

218,500円

ふたば園園長

月額

512,900円以内

ふたば園副園長

月額

442,200円

主任セラピスト

月額

413,300円

セラピスト

月額

364,000円以内

理学療法士

時間額

2,890円

作業療法士

時間額

2,890円

訪問指導員

時間額

1,860円

介護認定調査員

時間額

1,860円

家庭相談員

月額

194,400円以内

地域子育て支援センター館長

月額

218,500円

地域子育て指導員

月額

171,700円

ファミリー・サポート・センター アドバイザー

日額

7,540円

保育士

月額

171,700円

保育士(パート)

時間額

1,000円

保育従事職員(パート)

時間額

1,000円

放課後児童支援員

月額

171,700円

放課後児童支援補助員

時間額

1,000円

保健師

月額

194,400円

保健師(パート)

時間額

1,590円

看護師

月額

171,700円

看護師(パート)

時間額

1,510円

管理栄養士

時間額

1,510円

栄養士

時間額

960円

歯科衛生士

時間額

1,590円

休日診療所 看護師

日額

13,670円

休日診療所 事務員

日額

9,060円

働く女性の家館長

月額

218,500円

働く女性の家指導員

月額

171,700円

働く女性の家指導補助員

時間額

930円

消費生活相談員

月額

171,700円

門操作員

時間額

2,390円以内

排水ポンプ操作員

時間額

2,390円以内

備考 高度な専門知識等を要する職務内容で、かつ、経験により責任と困難度が増した職のうち、加算報酬を支給すべき職に任用する場合は、その能力等を踏まえ、必要に応じて、この表に定める額に月額7,000円を超えない範囲内の額を加算する。

別表第2(第9条の2関係)

住所地

1日当たりの額

1箇月当たりの限度額

城陽市内

100円

2,100円

宇治市 久御山町

300円

5,770円

八幡市 京田辺市 井手町 宇治田原町

420円

6,400円

木津川市 精華町 和束町 笠置町 南山城村

520円

9,230円

京都市

伏見区

700円

12,900円

南区

下京区

右京区

1,180円

23,420円

山科区

1,220円

22,400円

中京区

1,120円

22,120円

左京区

1,240円

24,710円

上京区

1,180円

23,420円

西京区

1,440円

26,050円

東山区

940円

17,860円

北区

1,180円

23,420円

長岡京市 向日市 大山崎町

700円

12,900円

上記以外

往復運賃相当額

1箇月定期代相当額

別表第3(第13条関係)

忌引日数表

死亡した者

日数

配偶者

10

血族

一親等の直系尊属(父母)

7

一親等の直系卑属(子)

5

二親等の直系尊属(祖父母)

3

二親等の直系卑属(孫)

1

二親等の傍系者(兄弟姉妹)

3

三親等の傍系者(伯叔父母、おい、めい)

1

姻族

一親等の直系尊属(配偶者の父母)

3

一親等の直系卑属(子の配偶者)

1

二親等の直系尊属(配偶者の祖父母)

1

二親等の傍系者(配偶者の兄弟姉妹、兄弟姉妹の配偶者)

1

三親等の傍系者(伯叔父母の配偶者、配偶者のおい、めい)

1

備考

1 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。

2 葬祭のため遠隔地に赴く必要がある場合には、実際に要した往復日数を加算する。

別表第4(第14条関係)

1週間当たりの所定労働日数

1年間の所定労働日数

任用予定期間・任用継続期間

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月以上

5日以上

217日以上

10労働日

10労働日

10労働日

11労働日

11労働日

11労働日

12労働日

4日

169日から216日まで

7労働日

7労働日

7労働日

8労働日

8労働日

8労働日

9労働日

3日

121日から168日まで

5労働日

5労働日

5労働日

6労働日

6労働日

6労働日

7労働日

2日

73日から120日まで

3労働日

3労働日

3労働日

3労働日

3労働日

3労働日

4労働日

1日

48日から72日まで

1労働日

1労働日

1労働日

1労働日

1労働日

1労働日

2労働日

備考

1 任用予定期間及び任用継続期間については、1月未満の日数については切り捨てるものとする。

2 1週間の所定労働時間が30時間以上の者については、1週間の所定労働日数にかかわらず、この表の「5日以上」の欄を適用する。

別表第5(第14条関係)

1週間当たりの所定労働日数

1年間の所定労働日数

在職年数

1年

2年

3年

4年

5年以上

5日以上

217日以上

13労働日

14労働日

16労働日

18労働日

20労働日

4日

169日から216日まで

10労働日

11労働日

12労働日

13労働日

15労働日

3日

121日から168日まで

8労働日

8労働日

9労働日

10労働日

11労働日

2日

73日から120日まで

4労働日

5労働日

6労働日

6労働日

7労働日

1日

48日から72日まで

2労働日

2労働日

3労働日

3労働日

3労働日

備考

1 在職年数については4月1日現在で計算し、1年未満の月数については切り捨てるものとする。

2 1週間の所定労働時間が30時間以上の者については、1週間の所定労働日数にかかわらず、この表の「5日以上」の欄を適用する。

城陽市嘱託職員規則

昭和55年4月1日 規則第12号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 定数・任用
沿革情報
昭和55年4月1日 規則第12号
昭和56年8月15日 規則第22号
昭和57年6月1日 規則第30号
昭和59年4月2日 規則第10号
昭和59年12月15日 規則第45号
昭和63年4月1日 規則第12号
平成3年4月1日 規則第15号
平成6年3月31日 規則第9号
平成9年4月1日 規則第19号
平成10年4月1日 規則第18号
平成10年7月17日 規則第26号
平成10年10月30日 規則第33号
平成11年4月1日 規則第21号
平成11年5月20日 規則第25号
平成11年7月1日 規則第31号
平成12年5月18日 規則第36号
平成12年9月25日 規則第42号
平成14年3月29日 規則第11号
平成14年8月30日 規則第35号
平成14年9月30日 規則第40号
平成16年4月1日 規則第20号
平成17年4月1日 規則第5号
平成19年3月30日 規則第17号
平成19年8月1日 規則第27号
平成19年10月25日 規則第40号
平成20年5月1日 規則第29号
平成21年4月1日 規則第6号
平成21年4月1日 規則第7号
平成21年7月31日 規則第30号
平成22年3月31日 規則第13号
平成22年3月31日 規則第14号
平成22年6月30日 規則第30号
平成23年3月31日 規則第5号
平成23年7月1日 規則第26号
平成24年3月30日 規則第19号
平成24年9月28日 規則第36号
平成25年3月29日 規則第20号
平成25年10月23日 規則第33号
平成26年3月31日 規則第3号
平成26年5月9日 規則第14号
平成26年10月21日 規則第32号
平成27年3月31日 規則第18号
平成27年3月31日 規則第21号
平成27年3月31日 規則第24号
平成27年9月15日 規則第36号
平成27年9月30日 規則第37号
平成28年3月31日 規則第11号
平成28年9月28日 規則第30号
平成28年12月28日 規則第40号
平成29年3月31日 規則第4号
平成29年9月27日 規則第20号
平成29年11月8日 規則第24号
平成30年9月28日 規則第12号
平成31年3月29日 規則第4号