○城陽市自治会街灯維持管理事業費補助金交付要綱

昭和60年4月1日

告示第13号

(目的)

第1条 この要綱は、自治会の街灯の維持管理に要する経費の一部について、城陽市補助金等の交付に関する規則(昭和58年城陽市規則第18号)及びこの要綱に定めるところにより、城陽市自治会街灯維持管理事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もつて自治会が行う交通安全、防犯等の活動を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自治会 城陽市自治会活動助成金交付規則(昭和55年城陽市規則第52号)第2条第1号の規定による市長の承認を受けたものをいう。

(2) 街灯 電気事業法(昭和39年法律第170号)第19条第1項によつて定められた電気供給規程による公衆街路灯で、公衆のために一般道路に照明用として、設置された電灯をいう。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、次に定めるところによる。

(1) 街灯の修理費として街灯1灯につき、1年1,000円(設置後1年以上経過したものに限る。)

(2) 街灯の電気料金の10分の9に相当する額

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする自治会は、城陽市自治会街灯維持管理事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)を5月31日までに市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において自治会を結成し、補助金の交付を受けようとするときは、この限りでない。

(決定の通知)

第5条 市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合は、その条件を記して、自治会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条 補助金は、4月から9月までを第1期とし、6月30日に、10月から3月までを第2期とし、12月31日にそれぞれ交付するものとする。

(変更申請)

第7条 補助金の交付決定を受けた自治会は、街灯の維持管理について変更しようとするときは、城陽市自治会街灯維持管理事業費補助金変更交付申請書(別記様式第2号)を11月30日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた自治会は、城陽市自治会街灯維持管理事業費補助金事業実績報告書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、告示の日から施行する。

(街灯料金の支払いに伴う補助金交付規程等の廃止)

2 次に掲げる規程は、廃止する。

(1) 街灯料金の支払いに伴う補助金交付規程(昭和52年城陽市告示第8号)

(2) 街灯設置に伴う補助金交付規程(昭和35年城陽市規程第1号)

附 則(平成5年4月1日告示第18号)

この要綱は、告示の日から施行する。

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城陽市自治会街灯維持管理事業費補助金交付要綱

昭和60年4月1日 告示第13号

(平成15年4月1日施行)