(1)　自治会　城陽市自治会活動助成金等交付規則(昭和55年城陽市規則第52号)第2条第1号に規定するものをいう。

(2)　自治会集会所　地域住民の自治会活動のため必要な集会所、公会堂又は社会教育法(昭和24年法律第207号)第20条に規定する公民館以外の公民館をいい、自治会が自らの負担と責任において管理及び運営を行うものをいう。

(3)　新築　新たに自治会集会所を造り、又は既存の自治会集会所の全部を除去し新しく造ることをいう。

(4)　増築　既にある自治会集会所の床面積を増加させることをいう。

(5)　改築　自治会集会所の一部を除去し、引き続きこれと規模、構造の著しく異ならないものを建てることをいう。

(6)　修繕　自治会集会所の適正な維持管理に必要な修理をすることをいう。

(7)　用地の取得　自治会集会所を建築するため、用地を取得することをいう。

(8)　既存物件の取得　自治会集会所として使用するため、土地及び建物を取得することをいう。

(9)　権利金　自治会集会所として使用する土地又は建物の賃貸借契約に係るものをいう。

(10)　公共下水道に接続する水洗便所等の改造　城陽市公共下水道条例(平成元年城陽市条例第7号)第3条第4号に規定する排水設備の工事及びそれと関連して実施する工事をいう。

(1)　新築、増築、改築及び修繕に係る資金の貸付額は、当該事業費から補助金(城陽市地域集会所等建設に伴う補助金交付規程(昭和48年城陽市規程第1号)第4条に規定する補助金をいう。第4号において同じ。)を控除した額の10分の9以内で、30,000,000円を限度とする。

(2)　用地の取得及び既存物件の取得に係る資金の貸付額は、当該事業費の10分の9以内で、30,000,000円を限度とする。

(3)　権利金に係る資金の貸付額は、当該権利金の10分の9以内で、500,000円を限度とする。

(4)　公共下水道に接続する水洗便所等の改造に係る資金の貸付額は、当該事業費から補助金を控除した額で、1,000,000円を限度とする。

(1)　貸付期間は、新築、増築、改築、修繕、用地の取得及び既存物件の取得に係る資金の貸付けにあつては貸付けの日から15年以内、権利金の貸付けにあつては貸付けの日から3年以内、公共下水道に接続する水洗便所等の改造に係る資金の貸付けにあつては貸付けの日から7年以内とし、据置期間は設けないものとする。

(2)　貸付利率は、貸付時の財政融資資金貸付金利のうち、元金均等償還の半年賦で、貸付期間に対応する最も低い利率の2分の1とする。ただし、遅延利率は年10パーセントとする。

(3)　償還方法は、元金均等年賦償還とする。ただし、繰上償還することができる。

(1)　自治会総会等における自治会集会所建築等の同意を証する書類の写し

(2)　設計図及び工事費見積書

(3)　別に定める自治会集会所建築等計画書

(4)　土地又は建物の登記簿謄本

(5)　前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めるもの

(1)　申請者及び連帯保証人の印鑑登録証明書

(2)　建築基準法(昭和25年法律第201号)に規定する建築確認済証の写し

(3)　工事請負契約書の写し

(4)　用地又は既存物件の売買契約書の写し

(5)　土地又は建物の賃貸借契約書の写し

(6)　別に定める自治会集会所建築確約書

(7)　城陽市排水設備計画確認通知書の写し

(8)　前各号に定めるもののほか、市長が必要と認めるもの

(1)　建築基準法に規定する検査済証の写し又はこれに類する書類

(2)　土地又は建物の登記簿謄本

(3)　請求書の写し

(4)　前3号に定めるもののほか、市長が必要と認めるもの

(1)　虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき。

(2)　資金を目的外使用したとき。

(3)　前2号に定めるもののほか、市長が不適当と認める事実を発見したとき。

(1)　借受者又は連帯保証人を変更したとき。

(2)　借受者又は連帯保証人の氏名及び住所に変更があつたとき。

(3)　借受者又は連帯保証人が登録した印鑑を変更したとき。