(目的)

第1条　この条例は、コミュニティ事業を実施する拠点として、コミュニティセンターを置くことにより、うるおいのある豊かな住みよい地域社会を形成することを目的とする。

(名称等)

第2条　コミュニティセンターの名称、位置及び使用する施設は、別表第1のとおりとする。

(事業)

第3条　コミュニティセンターにおいて、次の事業を行う。

(事業の委託)

第4条　前条の事業の企画、立案及び実施は、市民の自主的なコミュニティの形成と事業の円滑な推進を図るため、コミュニティセンター運営委員会に委託して行う。

(職員)

第5条　第3条の事業を実施するため、コミュニティセンターに館長を置く。

(施設の設置)

第6条　本市に、第3条の事業を実施するための施設として、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、城陽市立コミュニティセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(使用の許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その使用を許可せず、又は使用の許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第9条　センターの使用者は、使用の許可の際に、別表第2に定める使用料(城陽市立南部コミュニティセンターを使用する場合にあっては、城陽市働く女性の家の設置及び管理に関する条例(昭和57年城陽市条例第5号)別表又は城陽市コミユニテイ防災センターの設置及び管理に関する条例(昭和57年城陽市条例第6号)別表に定める使用料)を納入しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、特に必要と認めるときはセンターの使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の返還)

第11条　既に納入したセンターの使用料は、返還しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、センターの使用に際し、その施設又は設備を損傷し、又は滅失した場合は、これを原状に回復し、又はこれに要する経費を負担しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。