○城陽市庁舎防火規程

昭和51年5月24日

訓令甲第2号

(目的)

第1条 この規程は、城陽市庁舎(以下「庁舎」という)の防火管理の徹底を期し、火災を未然に防止するとともに、火災、地震、その他災害が発生したときは、庁舎の消防設備を最高限度に活用し、物的、人的被害を最小限度にとどめるため、必要な事項を定めることを目的とする。

(火災予防について職員の遵守励行事項)

第2条 職員は、次の事項を遵守励行し、火災予防の万全に努めなければならない。

(1) 火気取扱責任者の許可なく、敷地内でたき火をし、又は指定の場所以外での火気使用及び喫煙禁止場所で喫煙しないこと。

(2) 庁内での歩行喫煙をしないこと。

(3) 爆発、発火または引火の恐れのある物品の取扱いは特に慎重に行なうこと。

(4) 残火、吸殻等は確実に消火のうえ、定められた場所に捨てること。

(5) 退庁するときは、火の始末を確実に行い、灰皿、その他火気使用器具は一定の場所に集めること。

(6) 時間外勤務に際し、火気を使用したときは、前号の処置を行なうとともに、退庁に際しては、当直者に届けること。

(防火管理機構)

第3条 庁舎の防火管理責任組織は、次の各号に定めるところによる。

(1) 庁舎に消防法(昭和23年法律第186号)第8条の規程に基づき、同法施行令(昭和36年政令第37号)第3条の資格を有する防火管理者を置き、防火管理者は防火に関する最高の責任者であつて、これらの一切の事務処理を行う。

(2) 防火管理について最高の諮問機関として、防火対策委員会を置く。

(3) 防火対策委員会は、10名以内をもつて構成し、委員長は副市長があたり、委員は委員長が委嘱する。

(4) 防火管理者の補助機関として次の責任者及び検査員を置く。

 火元取扱責任者及び副火元取扱責任者

 火気使用責任者及び副火気使用責任者

 火気設備(ガス設備を含む)及び危険物貯蔵設備検査員

 電気設備検査員

 冷暖房設備検査員

 消防用設備検査員

 建築物責任者

(5) 各責任者及び検査員の数ならびにその職務は別表第1による。

(6) 防火管理者、各責任者及び検査員は、市長が任命する。

(7) 火元取扱責任者及び火気使用責任者の氏名は各階(火気使用場所)の見やすい位置に表示するものとする。

(定員の遵守)

第4条 防火管理者は定員を遵守し、火災その他事故発生時、避難後の人員を速時に確認出来るよう常に把握しなければならない。

(自衛消防組織)

第5条 火災その他事故が発生したとき、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊をおく。

2 自衛消防隊の組織及び任務分隊は、別表第2による。

3 自衛消防隊に隊長、副隊長、班長、班員をおく。

4 隊長には防火管理者をあてるものとし、副隊長、班長、班員は市長が任命する。

(点検検査基準)

第6条 火災防止、消防用設備等の自主検査基準は別表第3による。

2 検査員及び責任者は別表第3によるほか、別表第4に定める点数基準(以下「法定点検」という。)により、定期に別記第3号様式から別記第9号様式により点検を行う。

(改善措置)

第7条 検査員は、前条に基づく検査の結果、改善を要する事項を発見したときは、すみやかに防火管理者に報告するものとする。

2 防火管理者は、前項の報告を受けたとき、又は消防職員の立入検査により不備欠陥事項を改善するよう指示されたときは別表第7の処理簿に記録し結果を明確にする。又防火管理者は、意見を付して市長に報告しなければならない。市長は報告された事項が予算を伴うものについては、すみやかにその措置を講じ、改善に努めなければならない。

3 消防署への報告は消防用設備等点検結果報告書(別記第1号様式)に消防用設備等の種類、並びに非常電源及び配線ごとの点検表を添付して、3年に1回以上報告するものとする。

(火災予防に関する処置)

第8条 増築、改築、移転、修繕又は模様替の工事中においては、防火管理者が立会、火気取扱い等の監督をするものとする。

2 火災に関する警報その他の情報等により庁舎に火災が発生する恐れのあるとき、又は人命安全上危険があると判断したときは、防火管理者はその旨を庁内全般に伝達するものとする。

3 前項の場合において、防火管理者その他の責任者は、火気使用を一時中止させ、又は危険な場所への立入りを禁止することができる。

(防ぎよ)

第9条 庁舎内外に火災が発生したときは、防火管理者の命により、第5条に定める自衛消防組織表に基づき、隊員は、任務の遂行にあたるものとする。

(通報)

第10条 何人も火災の発生を知つたときは、直ちに消防機関及び防火管理者に通報しなければならない。

(避難)

第11条 職員等の避難は、別表第9による。

(非常持出)

第12条 火災発生時に特に持出しを必要とする書類等は、常に運搬に容易な状態で保管し、見やすい箇所に(別記第2号様式)「非常持出」の表示をしなければならない。

(防火訓練)

第13条 職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火に協力しなければならない。

2 前項の目的を達成するため、防火管理者は、職員に対し、別表第5の基準により教育訓練を実施しなければならない。

(消防訓練等)

第14条 有事に際し、被害を最小限度にとどめるため、消火訓練等を行うものとする。尚実施した結果を別表第8により記録し保存する。

2 前項の訓練は、別表第6の基準による。

(消防機関との連絡)

第15条 防火管理者は、常に消防機関との連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。

連絡事項については次による。

ア 消防計画の提出(改正の際はその都度)

イ 査察の要請

ウ 教育訓練指導の要請

エ 建物及び諸設備の使用変更時の事前連絡及び法令に基づく諸手続の促進

オ その他、防火管理について必要事項

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年(2007年)3月30日訓令甲第3号)

この規程は、平成19年(2007年)4月1日から施行する。

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別表第1

防火管理機構

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別表第2

自衛消防組織

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別表第3

自主検査基準

検査員

検査事項

検査回数

火元取扱責任者

副火元取扱責任者

火気使用設備、器具

毎月1回以上

たき火、喫煙管理状況

火気使用責任者

副火気使用責任者

火気使用設備、器具

終業時1回以上

喫煙管理状況

終業時及び随時

/火気設備(ガス設備含む)/危険物貯蔵設備/}検査員

炊事及び暖房器具、燃料置場、危険物貯蔵所全般

毎月1回以上

焼却場、灰置場

終業時1回以上

電気設備検査員

電気設備全般

毎月1回以上

冷暖房設備検査員

冷暖房設備、給水設備全般

消火設備、警報設備検査員

消火設備、警報設備、避難設備の外観及び機能点検(別表第4○印の設備)

6ケ月に1回以上

消火設備、警報設備、避難設備の総合点検(別表第4○印の設備)

1年に1回以上

防火管理者

上記各事項全般

6ケ月に1回以上

消防設備士

(消防設備点検資格者)

精密検査(消防法による)

3年に1回以上

検査点検は様式第3~9号様式による。

建築物責任者

建築物内外の破損、避難障害の排除(防火区画、非常用証明装置の外観及び機能点検)

6ケ月に1回以上

防火区画、非常用照明装置の総合点検

1年に1回以上

別表第4

法定検査表

消防用設備等の種類等

点検の内容及び方法

点検の期間

○消火器具、○誘導灯、○誘導標識、消防用水、非常コンセント設備及び無線通信補助設備

外観点検及び機能点検

6月

○屋内消火栓設備、スプリングクラー設備、泡消火設備、二酸化炭素消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、○自動火災報知設備、漏電火災警報器、○非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結散水設備並びに連結送水管、水噴霧消火設備

外観点検及び機能点検

6月

総合点検

1年

動力消防ポンプ設備

作動点検、外観点検及び機能点検

6月

総合点検

1年

非常電源(配線の部分を除く)

非常電源、専用受電設備又は○蓄電池設備

外観点検及び機能点検

6月

総合点検

1年

○自家発電設備

作動点検、外観点検及び機能点検

6月

総合点検

1年

配線

総合点検

1年

○印は庁舎の該当設備

別表第5

教育訓練実施基準

計画

区分

 

 

職員に対する教育

防火管理機構の周知徹底

防火管理に関する職員各自の任務並びに責任の周知徹底

防火管理上の遵守事項

火災の現象・消火の原理、避難の要領

その他火災予防及び鎮圧に関する実務知識

年2回以上

新採者に対する教育

職員に対する教育のほか

消防計画の周知徹底

(防火規程)

採用時1回以上

別表第6

消防訓練基準

訓練種目

訓練内容

訓練対象

訓練回数

消火訓練

屋内消火栓、消火器の使用

各消火班

年2回以上

(1回は総合訓練とする)

搬出訓練

重要物件、重要書類の搬出

各搬出班

避難誘導訓練

来客、職員の避難誘導

各避難誘導班

通報連絡訓練

消防機関への連絡、庁内隣接室への連絡

各通報連絡班

総合訓練

消火・搬出、避難誘導、その他

庁内全職員

年1回以上

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城陽市庁舎防火規程

昭和51年5月24日 訓令甲第2号

(平成19年4月1日施行)