(目的)

第1条　この規程は、城陽市庁舎(以下「庁舎」という)の防火管理の徹底を期し、火災を未然に防止するとともに、火災、地震、その他災害が発生したときは、庁舎の消防設備を最高限度に活用し、物的、人的被害を最小限度にとどめるため、必要な事項を定めることを目的とする。

(火災予防についての職員の遵守事項)

第2条　職員は、次の事項を遵守し、火災予防に万全を期するよう努めなければならない。

(防火管理機構)

第3条　庁舎の防火管理に関する組織は、次に定めるところによる。

(自衛消防組織)

第4条　火災その他事故が発生したときの被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊を置く。

(点検実施基準)

第5条　責任者及び検査員は、別表第3の自主点検実施基準により、点検を行う。

(改善措置)

第6条　責任者又は検査員は、前条の規定による点検の結果、改善を要する事項を発見したときは、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(火災予防のための処置)

第7条　増築、改築、移転、修繕又は模様替の工事中においては、防火管理者が立ち会い、火気取扱い等の監督をするものとする。

(火災による被害の防御)

第8条　隊員は、庁舎の内外で火災が発生したときは、別表第2の規定に基づき、自衛消防隊長の指示により、任務を遂行するものとする。

(通報)

第9条　何人も火災の発生を知つたときは、直ちに消防機関及び防火管理者に通報しなければならない。

(避難)

第10条　職員等の避難は、消防計画による。

(非常持出)

第11条　火災発生時に特に持出しを必要とする書類等は、常に運搬に容易な状態で保管し、見やすい箇所に別記様式に定める表示をしなければならない。

(教育訓練)

第12条　職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火に協力しなければならない。

(消防訓練)

第13条　防火管理者は、火災、地震その他災害が発生したときの被害を最小限度にとどめるため、別表第6の消防訓練実施基準により消防訓練を実施し、その結果を記録し、及び保存するものとする。

(消防機関との連絡)

第14条　防火管理者は、次に掲げる事項について消防機関との連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努めなければならない。