2　前項に規定する者が出席できない場合は、所属部から代理者として次長及び次長相当職の者並びに課長及び課長相当職の者(以下「所属長等」という。)を必要に応じ出席させることができる。

3　市長は、特に必要があると認めるときは、関係職員を出席させることができる。

2　市長に事故あるときは、庁議担当副市長がその職務を代理し、市長及び庁議担当副市長がともに事故あるとき又は庁議担当副市長に事故あるときは、他の副市長がそれぞれの職務を代理する。

2　部長等は庁議において審議され決定した事項について、公表を適当としないものを除き、職員に周知徹底しなければならない。

3　部長等は、庁議決定事項のすみやかな執行を図り、その執行状況又は結果を適宜庁議に報告しなければならない。

2　調整会議は、参与、理事並びに企画、人事、法令及び財政担当部長等並びに市長が指名する部長等をもつて構成する。

3　前項にかかわらず、特に必要があると認めるときは、関係職員を出席させることができる。

4　調整会議は、企画担当理事が招集し、企画担当部長が議事の進行を図る。

5　企画担当理事に事故あるときは、他の理事がその職務を代理し、理事がともに事故あるときは、企画担当部長がその職務を代理する。

6　前2項の適用に当たり、企画担当理事が置かれていない場合にあっては、「企画担当理事」とあるのは「企画担当部長」と読み替えて適用するものとする。

2　所属長会議は、第3条第1項に規定する者のほか所属長等で組織する。

3　所属長会議は、市長が招集する。

2　部内会議は、部長等及び所属長等により構成する。ただし、必要があるときは、係長等を加えることができる。

3　部内会議は、部長が招集し掌理する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和55年10月15日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年(2003年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年(2006年)7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年(2006年)7月1日から施行する。

この規程は、平成19年(2007年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年(2011年)4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年(2015年)4月1日から施行する。