(目的)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、城陽市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)の組織、運営その他必要な事項を定めることを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は無記名投票でこれを行い最多数をえた者を当選者とする。得票同数の者が2人以上あるときは抽せんで当選者を定める。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第3条　委員長の任期は委員の任期による。

(委員長代理の指定)

第4条　委員長に故障のあるときは委員会であらかじめ定めた委員がこれを代理する。

(委員長、委員長代理、委員及び補充員の退職)

第5条　委員を辞任しようとするときは辞職願を委員長に提出しなければならない。

(退職の許可)

第6条　委員の辞任は委員長が委員会の議決を経てこれを承認する。

(委員の氏名等の告示)

第7条　委員が辞任したときは又は委員の欠員を補充したときは委員会は直ちにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会招集の通知は委員に対する告知によりこれを行なう。

(出席不能の場合の届出)

第9条　委員会に出席することができない事情にある委員は開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

(市長等の出席)

第10条　委員会は必要があると認めたときは市長又は関係ある職員の出席を求め、その説明を聴取するものとする。

(会議録の作成)

第11条　委員長は書記をして会議録を調整し会議の顛末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(委員会の開閉等)

第12条　本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては市議会の会議一般の例による。

(委員長の職務)

第13条　委員長の担任する事務の概要は次の通りとする。

(専決処分)

第14条　委員会が成立しないとき委員の除斥その他の事故により会議を開くことができない場合において緊急の必要があるときは委員長は委員会の権限に属する事項を専決処分することができる。

(委員会の委任による専決処分)

第15条　委員会の権限に属する事件はその議決により委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第16条　委員会に関する事務を処理するため委員会に事務局を置く。

(事務局の職員)

第17条　事務局に事務局長及び書記を置く。

(各職員の責務)

第17条の2　各職員は、分掌事務を掌理するほか、当該分掌事務に関連する事務を掌理し、及びこれらの事務を改善する責務を負う。

(事務局の事務)

第18条　事務局の事務は、次のとおりとする。

(文書類の閲覧等)

第19条　文書類は事務局長の承認を得ずしてこれを他に示し又はその謄本を与えることができない。

(職員の服務等)

第20条　本章に規定するもののほか、職員の服務及び事務の処理に関しては、市長の事務部局の職員の例による。

(文書の処理)

第21条　文書はあらかじめ委員長の承認を受けたもののほかはすべてこれを即日処理しなければならない。ただし特別の理由によつて即日処理することができないと認めるときは委員長又は事務局長に報告しその指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第22条　起案文書は、すべて次長及び事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であつて委員長が指定したものについては、事務局長又は次長がこれを専決することができる。

(文書の取扱い)

第23条　本章に定めるもののほか、委員長の文書の収受、処理、編さん及び保存等については市の文書の取り扱いの例による。

(告示)

第24条　委員会及び委員長の告示は市の公告式により行なう。