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給与支払報告書の提出について
平成22年度住民税 給与支払報告書の提出について
年末調整が済んだ後、給与の支払者は事業所の規模に関わらず、全従業員の平成22年度給与支払報告書（平成21年中支払分）を作成して、市町村に提出していただくことになっています（地方税法第317条の6）。
送付がない場合、従業員にご迷惑がかかることがありますので、必ず提出してください。
提出方法
総括表（市役所より送付または配布）を表紙にし、従業員（パート・アルバイト等の雇用形態にかかわらず）全員分の給与支払報告書（1人につき2枚）を提出（郵送可、期限必着）してください。
提出先
平成22年1月1日現在給与の支払いを受けている人の分⇒平成22年1月1日現在の住所所在地の市町村長
平成22年中に退職した人の分⇒退職時の住所所在地の市町村長
提出期限
平成22年2月1日（月） （事務処理の都合上、期限に限らず出来るだけ早く提出いただくようお願いします。）
記入のしかたと注意点
総括表
特別徴収できるかを明記してください。
特別徴収できる場合には、特別徴収できる人数とできない人数（普通徴収及び退職）を明記してください。
●給与支払報告書（総括表） 市役所様式
＜記入例＞
給与支払報告書（個人別明細書）
既に退職している従業員についても、給与支払報告書の提出が必要です。
前職の給与を合算した人については、摘要欄にその旨を記入してください。
特別徴収できない人の分については摘要欄に「普通徴収希望」と記入してください。
扶養親族の氏名を摘要欄に記入してください。
平成２1年中に就職し、同年中に退職した人については、退職日を優先して記入してください。
●給与支払報告書
＜記入例＞
提出時のチェックポイント
印刷してご活用ください。
給与支払報告書（総括表）
□総括表は付けましたか。
□他の市町村に居住している人の分が混じっていませんか。
□特別徴収できるか記入しましたか。
□特別徴収できる人とできない人の人数の内訳を記入しましたか。
□連絡先などはもれていませんか。
□自治体から割り当てられている指定番号は記入しましたか。
□今回の送付人数の合計は記入しましたか。
給与支払報告書（個人別明細書）
□年度の欄が22となっている用紙を使用していますか。
□退職者も含めて全員分の給与支払報告書を作成しましたか。
□前職分の給与を支払額に合算している場合は、その旨を摘要欄に記入しましたか。
□特別徴収できない人はその旨を記入しましたか。
□摘要欄に扶養親族の氏名を記入しましたか。
□生年月日はもれていませんか。
□就職日・退職日はもれていませんか。