城陽産業おうえん補助金 活用事例 【CASE.06】

　新型コロナウイルス感染症対策として、密の発生防止や事業継続が図れるよう、就業場所分割のための社内ネットワーク環境整備などを実施されました。

　その取組内容をご紹介します。

◆事業継続計画（BCP）に定めている内容

　　社員食堂等の受託業務を継続していくための環境整備　など

◆事業継続計画（BCP）に基づき実施した内容

　・就業場所分割のための社内ネットワーク環境整備
　・事務所でのパーテーション設置や消毒の徹底
　・現場である社員食堂等での感染防止の徹底

事業者名：　株式会社都給食

住　　　所：　城陽市久世荒内１７７－６　

業　　　種：　飲食サービス業

ホームページ：https://www.miyakog.co.jp/

Instagram：https://instagram.com/miyakokyusyoku?igshid=wtaicbkr8xpe

Facebook：https://m.facebook.com/miyakokyushoku/

　事業継続計画の策定にあたっては、これまでに作成していた災害対策のマニュアルなどを活用して作成しました。
　4月末に緊急事態宣言が出てから、大学などの食堂は閉鎖となり、社員食堂も大きく食数が減りました。そのような中、食堂でのビニールカーテンの設置やフェイスシールドの着用、返却された食器もすぐに消毒するなど、従業員やお客様が感染しないよう対策を徹底しました。実際に感染者が出た得意先では、お弁当の提供に切り替え、従業員とお客様の接触を減らしました。また、従業員に１人あたり50枚のマスクを配り、業務中だけでなく通勤中の感染予防に努めました。これらの対策のおかげで、弊社従業員の感染者は未だゼロです。

　また、事務所内でも、消毒液の設置やパーテーションの設置をするほか、本社と仮設の第二事務所の２カ所で就業できるよう社内ネットワーク環境を整備しました。

　 当初は、社員全員がリモートワークをしたり、部署内で２チームに分かれ遠隔で仕事をしていましたが、コミュニケーション不足や業務引継ぎがうまくいかないこともあり、現在は、外回りが中心である営業部が仮設の第二事務所を利用し、その他の部署が本社で業務を行うことで社内の人数を減らしソーシャルディスタンスを保っています。３月に開催した新卒向けの会社説明会では、透明のアクリル板を全ての机に設置したり、マスクの配布、消毒液の設置等で感染リスクを抑えました。その後もフェイスシールドやアクリル板を活用し、採用活動を行ってまいりました。

　取引先でリモートワークを取り入れており、食数が減少している店舗では、調理スタッフの出勤人数を減らしたり、勤務時間を短縮する等で対応しています。

　今後、同じようにリモートワークにより、社員食堂を利用する従業員が減る企業は少なくないはずです。弊社は独自のシステムで、大手企業が苦手とする25食～100食程度の中小規模の食堂運営を得意とします。現在他社が運営している社員食堂で、元々200～300食程度の食数のところ、コロナの影響で食数が激減し、食堂の運営ができなくなった企業を開拓していければと考えております。

これまで培ってきた食品衛生管理などのノウハウを活かしながら、様々な工夫を凝らして事業に取り組む「株式会社　都給食」。

今後も、大きく変化する環境に対応したさらなる取り組みの推進が期待されます。