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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

最終変更日 2016年08月12日
マイナンバー(社会保障・税番号)制度とは

 住民票を有する国民全員に唯一無二の12桁の番号(マイナンバー)を指定し、社会保障,税,災害対策分野において、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行う制度です。

 下の画像をクリックすると、マイナンバー制度を分かりやすく説明した動画が流れます。

・紙芝居版(約15分) ※PDF版はこちらから

説明動画 

・ドラマ版(約12分)

ドラマ風

※その他の国のお知らせ等については、こちらをご覧ください。(政府広報オンライン「広告物のご紹介」

マイナンバー制度により、以下の効果が期待されています
  1. 国民の利便性の向上
    添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。
  2. 行政の効率化
    行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。
  3. 公平・公正な社会の実現
    所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。

制度効果

マイナンバーは社会保障,税,災害対策分野で利用されます

マイナンバーは社会保障,税,災害対策分野の中で、法律で定められた事務に利用されます。

  1. 社会保障分野
    ・年金の資格取得や確認、給付
    ・雇用保険の資格取得や確認、給付
    ・ハローワークの事務
    ・医療保険の給付の請求
    ・福祉分野の給付、生活保護   など
  2. 税分野
    ・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
    ・税務当局の内部事務      など
  3. 災害対策分野
    ・被災者生活再建支援金の支給
    ・被災者台帳の作成事務     など
マイナンバーの通知は「通知カード」で行われます

  通知カードには氏名,住所,生年月日,性別も記載されていますが、顔写真が入っていませんので、市役所窓口等でマイナンバーを利用する際には、本人確認のため、運転免許証やパスポート等の顔写真が入った証明書が別途必要となります。

通知カードのイメージ

通知カード 

申請することで、「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付が受けられます

 マイナンバーカード(個人番号カード)とは、氏名,住所,生年月日,性別,マイナンバーの他、顔写真が表示されたプラスチック製のICカードです。個人番号カードには顔写真が入っているため、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに搭載された電子証明書を用いて、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請が可能です。マイナンバーカードは通知カードと一緒に送られる申請書や専用ページ等から申し込むことができます。申請されたマイナンバーカードについては、市役所で交付いたします。交付の準備ができましたら、青色の封筒で交付のお知らせを発送いたしますので、お手元に届きましたら、電話・スマートフォン・パソコンから受け取り日の予約をしてください。
 なお、マイナンバーカードの交付を受ける際は、通知カードを返納しなければいけません。

マイナンバーカードについては、大変多くの申請があり、交付までに相当のお時間をいただいています。申し訳ございませんが、しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。

マイナンバーカードのイメージ

個人番号カード

「マイナンバーカード交付のお知らせ」発送状況はコチラ

マイナンバーは法律などで定められた行政手続で必要になります

 平成28年1月より順次、法律などで定められた行政手続をされる際は、マイナンバーが記載された通知カードやマイナンバーカード(個人番号カード)が必要になります。
 カードは大切に保管し、行政手続の申請時には市役所へ持参するようにしてください。

制度のスケジュール

平成27年10月 マイナンバーの通知、マイナンバーカードの交付申請受付開始

平成28年 1月 マイナンバーの利用開始、マイナンバーカードの交付開始

株式会社などの法人等には「法人番号」が指定されます

 「法人番号」とは株式会社などの法人等に指定される13桁の番号で、原則として法人名称、所在地とともにインターネットに公表されています。法人番号の活用により、法人等の事務負担の軽減や新たなサービスの創出等が期待されています。

 法人番号は、設立登記法人のほか、法人税・消費税の申告納税義務等を有する団体に指定されます。また、法人番号が指定されない法人等であっても、一定の要件に該当するものは、国税庁長官に届け出ることで指定を受けることができます。(法人番号は1法人に対し1番号のみ指定され、法人の支店や事業所等、個人事業者及び民法上の組合等には法人番号は指定されません。)

 京都府の法人については、平成27年11月11日に法人番号の通知が発送されました。

  ※法人番号の詳しい内容については、こちらの国税庁のホームページをご覧ください。

  ※法人番号はこちらの法人番号公表サイトに掲載されています。

民間事業者もマイナンバー制度への対応が必要です

 民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して行政機関などに提出するなど、マイナンバー制度に対応する必要があります。なお、法律で定められた事務以外にマイナンバーを利用することはできません。

 民間事業者向けの説明動画は下の画像をクリックするとご覧いただけます。 

・紙芝居版(約21分) ※PDF版はこちらから

 説明動画

・アナウンス版(約10分)

事業者編2

下記の資料もご参照ください

 制度の内容について、次の資料もご参照ください。(下の画像をクリックするとファイルがダウンロードできます。)

制度概要

事業者

国ホームページに最新の情報が掲載されています

・内閣官房HP  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/  

・厚生労働省HP  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

・国税庁HP  http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/

・特定個人情報保護委員会HP  http://www.ppc.go.jp/

特定個人情報保護評価書を公表しています

 法律では、個人番号を利用し個人情報をデータで管理する場合は、情報の漏えいなどのリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを目的に特定個人情報保護評価を実施し、公表することが義務付けられています。

 城陽市の特定個人情報保護評価書はこちらからご覧いただけます。 

制度の導入に向け、全国共通ナビダイヤルが設置されていますので、ご不明な点はお問い合わせください

平成27年11月より、マイナンバー総合フリーダイヤル(通話料無料)が開設されました。受付時間は平日9時30分~22時00分(土日祝日9時30分~17時30分)です。(外国語のダイヤルは英語を除き20:00までの対応となります。)

  • 日本語対応

  0120-95-0178(無料

 ※上記がつながらない場合は時間を空けて再度かけていただくか、次の番号におかけください。(通話料は有料です。)

  050-3816-9405(制度に関すること)(有料

  050-3818-1250(通知カード・個人番号カードに関すること)(有料

  • 外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)

  0120-0178-26(制度に関すること)(無料

  0120-0178-27(通知カード・個人番号カードに関すること)(無料


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