【フラット35】子育て支援型及び城陽市三世代近居・同居住宅支援事業に係る相互協力に関する協定締結について
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【フラット35】子育て支援型及び城陽市三世代近居・同居住宅支援事業に係る相互協力に関する協定締結について
独立行政法人住宅金融支援機構との協定締結について
本協定は城陽市及び独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「機構」という。)が相互に協力し、本市の三世代近居・同居住宅支援事業及び機構の【フラット35】の推進及び普及を図ることを目的とし、令和2年11月12日に「【フラット35】子育て支援型及び城陽市三世代近居・同居住宅支援事業に係る相互協力に関する協定」を締結しました。
※城陽市三世代近居・同居住宅支援事業については、こちら(別ウインドウで開く)。
独立行政法人住宅金融支援機構 フラット35地域連携型については、こちら(別ウインドウで開く)。
(「城陽市で利用できる【フラット35】地域連携型」の紹介ページはこちら(別ウインドウで開く)。)
協定締結団体
・独立行政法人住宅金融支援機構
左から城陽市長、独立行政法人住宅金融支援機構近畿支店長
協定の概要
本協定により
本市の三世代近居・同居住宅支援事業を活用された方のうち、機構の「フラット35地域連携型」を利用し、住宅取得をされる場合に、住宅ローンの当初10年間の金利が0.25%引き下げられます。
(金利の引き下げには、条件がありますので、詳細については都市政策課にお問い合わせください。)
協定書
協定書ファイル
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お問い合わせ
城陽市役所都市整備部都市政策課開発指導係
電話: 0774-56-4067
ファックス: 0774-56-3999
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