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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

[2018年7月11日]

ID:3066

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始します

 城陽市では、第196回通常国会で成立した生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を作成し、平成30年7月2日付で国の同意を得ました。    

 これにより本市に所在している中小企業は、城陽市の「導入促進基本計画」に基づき、計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるための「先端設備等導入計画」を策定の上、城陽市に申請を行い、認定を受けることで、新たに導入する先端設備に対する税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。支援の詳細については、「4.先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

 なお、先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定を受けた後に取得することが必須となっていますので、ご注意ください。

導入促進基本計画(城陽市)

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1.認定を受けられる「中小企業者」の規模について

認定を受けられる「中小企業者」の規模
業種分類 中小企業等経営強化法第2条第1項の定義
資本金の額又は
出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業その他※1 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※2 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※1「製造業その他」は上記「卸売業」から「旅館業」以外の業種が該当します。

※2自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注)税制支援は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

2.先端設備等導入計画の主な要件について

先端設備等導入計画の主な要件
主な要件 内 容
計画期間 3年間、4年間、5年間のいずれか(計画認定日から起算)
労働生産性 計画期間において、基準年度(※1)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。
算定式(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(※2)

※1直近の事業年度末
※2労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
計画内容 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込めるものであること
認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において、事前確認を行った計画であること。

3.先端設備等導入計画の認定に必要な書類

(1)先端設備等導入計画に係る認定申請書

   原本1部、写し1部

(2)先端設備等導入計画に関する確認書(認定経営革新等支援機関関係書)

(3)市税完納証明書

 

※固定資産税の特例を利用するためには、次の追加資料が必要となります。

(4)先端設備等に係る誓約書

(5)工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し

 なお、先端設備等導入計画の申請・認定前までに、(5)工業会の証明書が取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日(1月1日)までに追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能となります。

4.先端設備等導入計画策定の手引き

 先端設備等導入計画の策定手続き及び税制支援や金融支援などの支援措置の内容については、以下の先端設備等導入計画策定の手引きをご確認ください。

先端設備等導入計画策定の手引き

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5.各種様式

先端設備等導入計画等の様式

経営革新等支援機関等による確認について

 先端設備等導入計画の提出にあたっては、認定経営革新等支援機関(商工会議所等)の事前確認が必要となります。

経営革新等支援機関等による確認書

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先端設備等導入計画等の様式

 詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

城陽市役所まちづくり活性部商工観光課商工観光係

電話: 0774-56-4018 0774-56-4019

ファックス: 0774-56-3999

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