ページの先頭です

熱損失防止改修(省エネ改修)住宅に係る固定資産税の減額について

[2017年7月10日]

ID:2226

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

平成20年1月1日以前から所在する住宅について、平成30年3月31日までの間に一定の熱損失防止改修工事をされた場合は、申告によりその住宅の翌年度分の固定資産税額が減額されます。

※区分所有家屋は、専有部分について行われた省エネ改修工事が減額対象となります(共用部分について行われた工事は減額対象となりません)

※耐震改修工事による減額との重複適用は出来ません

申告期限

改修工事完了後、3ヵ月以内に申告書を提出してください。

減額される範囲

○住宅1戸あたり居住部分の床面積120平方メートル分を限度として固定資産税額を3分の1(長期優良住宅の認定を受けて改修を行った場合は3分の2)減額します。

○増築部分がある場合は、増築分も含めて一体として減額対象となります。

要件

1.平成20年1月1日以前から所在する住宅(賃貸住宅を除く)であること

2.居住部分の床面積が、その住宅の床面積の2分の1以上あること

3.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること

4.次の工事で、工事に要した費用の合計が50万円を超えること(国または地方公共団体からの補助金等の交付を受けている場合はその額を除く)

ア.窓の断熱改修工事 (※必須)

イ.天井等の断熱改修工事

ウ.壁の断熱改修工事

エ.床等の断熱改修工事

5.改修箇所がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること

申告手続き

下記の必要書類を添付し、期限内に「熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額申告書」を税務課へ提出してください。

熱損失防止改修住宅に係る固定資産税減額申告書

必要書類

1.改修時に長期優良住宅の認定を受けている場合は、その認定通知書の写し

2.増改築等工事証明書(昭和63年建設省告示第1274号別表第2の書式)

※建築士等が発行します

※建築士が発行した場合、建築士の免許証の写しも添付してください

増改築等工事証明書

3.補助金等交付決定通知書の写し(補助金等を受けている場合)

4.マイナンバー(個人番号)カード

※マイナンバーカードを取得されていない場合は、通知カードと本人確認書類

※来庁される場合は原本を持参し、郵送される場合は写しを添付してください

減額申告書の記入について

○申告書に所有者の方の押印が必要です。

○減額対象の住宅が、増築等により課税上分けて評価されている場合は、それぞれ記入してください。

お問い合わせ

城陽市役所総務部税務課評価係

電話: 0774-56-4022

ファックス: 0774-56-3999

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

総務部税務課評価係