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後期高齢者医療制度の保険料について

[2017年8月4日]

ID:2162

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後期高齢者医療制度の保険料について(平成29年度)

後期高齢者医療制度の保険料は、すべての被保険者に負担していただくことになります。

後期高齢者医療制度の保険料は、「所得割」と「均等割」の合算になります

後期高齢者医療制度の保険料=(1)「所得割」+(2)「均等割」

※ただし、保険料の年額の上限額は57万円です。

(1)「所得割」とは、被保険者の所得に応じてかかる保険料です

所得割=(総所得金額等-33万円)×0.0961(所得割料率9.61%)

※総所得金額等が91万円以下の人は、所得割額が2割軽減されます。

(2)「均等割」とは、被保険者全員に均一にかかる保険料です

均等割=48,220円

保険料の軽減について

(1)世帯の所得が一定額以下の場合

世帯の所得(世帯主とその世帯内のすべての被保険者の総所得金額の合算額)が、下表のように一定額以下の場合、均等割について軽減されます。

保険料軽減対象の世帯所得一覧
均等割の軽減割合 世帯の所得
9割軽減 ※18.5割軽減の対象となる世帯のうち、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得がない)の世帯の人
8.5割軽減 ※1「33万円」以下
5割軽減「33万円+27万円×世帯内の被保険者数」以下
2割軽減「33万円+49万円×世帯内の被保険者数」以下
※1 本来は7割軽減ですが、特例措置により平成29年度も9割または8.5割軽減になります。

(2)被用者保険の被扶養者であった場合

被用者保険の被扶養者であった人は、所得割は賦課されず、均等割額は本来5割軽減ですが、特例措置により平成29年度は7割軽減されます。

対象者:後期高齢者医療制度の被保険者になる日の前日(75歳の誕生日の前日)において、被用者保険の被扶養者であった人。

※被用者保険とは、協会けんぽ、企業の健康保険組合、公務員の共済組合などの医療保険です。国民健康保険(市町村・組合)は該当しません。

保険料の減免について

以下のような特別な理由がある場合、保険料を減免できることがあります。

  1. 風水害、震災、火災などにより、住宅、家財などに著しい損害を受けた場合
  2. 失業、事業不振、農作物の不作、不漁、主たる生計維持者の死亡などにより、所得が著しく減少した場合
  3. 刑事施設などに2カ月以上拘禁された場合
  4. 被爆者健康手帳の交付を受けている人

後期高齢者医療制度の保険料の納め方

保険料は原則として、年金からの天引き(これを「特別徴収」といいます)となります。

ただし、年金の年額が18万円未満の人、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える人は、年金からの天引きとはなりません。特別徴収とならない人については、口座振替や納付書により納めていただきます(これを「普通徴収」といいます)。

※納め方を特別徴収から、申請により口座振替に変更することができます。金融機関と市役所への届け出が必要となります。

お問い合わせ

城陽市役所福祉保健部国保医療課医療係

電話: 0774-56-4039

ファックス: 0774-56-3999

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